一般会計単年度収支は約9000万円の黒字
市税収入は前年比32億円の落ち込み

Ｈ15年度決算−決算委員は中西・伊藤・野口議員
　平成15年度決算の審議をする決算特別委員会が10月4日（月）から14日（木）までの日程で開かれています。
　一般会計と特別会計（国保・下水道など7会計）、水道・市民病院の2企業会計が審査されますが、その概要を紹介します。

市税収入は6年連続減
　市の財政の根幹である市税収入は、6年連続で減収となりました。
　とりわけ、15年度は前年と比較して32億円も減っています。
　長引く景気低迷の影響を市民が受けていることが数字の上にも如実に現れています。
　しかし、一般会計では実質収支・単年度収支ともに黒字決算となりました。
　市の行政改革の推進実施によって職員の大幅削減や福祉・教育にかかわって多大な市民負担を課し、行政サービスを低下させた結果の黒字です。

全会計では赤字
　一般会計と7特別会計の実質収支は約24億円の赤字決算となりました。
　これは、一般会計・介護保険会計・財産区会計以外の会計は赤字ということに起因します。

先行き不透明な財政状況
　市税の減収を臨時財政対策債（注）で補っていますが、この額が13年度16億円・14年度35億円・15年度61億円と年々増えているのが実情です。
　市は臨対債の償還金は後年の交付税でまかなうといいますが、小泉骨太方針の下、国では三位一体改革で交付税の算定見直しが行われていることと考え合わせると、先行き不透明な状態となることは否めません。
　一般会計の歳出では、総額抑制の中でも大きな公共事業（中部拠点の関西外大旧本部棟購入・幹線道路の建設・南部市民センターの建設など）に費用を費やしていることや社会状況を反映して生活保護費など扶助費の増大（前年度に比べ約27億円の増）がおもな特徴としてあげられます。
臨時財政対策債
　地方交付税の補填のために国が認めた借金
　決算特別委員会では、中西・伊藤・野口議員が委員として質疑しています。
　各議員の質問の内容は次号から報告します。

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