市民に対する責任果たせない決算の認定に反対
（一般会計・国民健康保険・下水道）
中西議員の行った討論要旨
Ｈ14年決算特別委員会

日本共産党を代表して、平成14年度大阪府枚方市一般会計及び各特別会計、企業会計の歳入歳出決算の認定に対する討論を行います。
平成14年度は、長引く不況の中で市民が一段と厳しさを強いられた年でした。
歳入で5年連続の市税収入の落ち込みがある一方で、歳出では扶助費が増大していることが、その表れです。
財政難を理由に国も大阪府も補助金、負担金を大幅に減らしてくる中で、一番身近な行政は市民を守る砦の役割を果たす責任を課せられています。
学校トイレ改修事業や学校図書費の増額など一定評価するべきものもありますが、残念ながら、決算の全容をみる限り枚方市が市民に対する責任を果たしているとは言いがたいものがありました。
一般会計の認定には賛成できないということで以下7点の理由を述べます。
第1に、実質収支の赤字はあるものの、単年度で黒字となった要因は行政改革と同時に前年度まで取り組まれた財政再建緊急対応策で、総額50億円にものぼる市民負担・行政サービス低下の効果が、14年度決算に如実にあらわれたと言う点です。
第2に、投資的経費が前年度に比べて6億5000万円も増大している要因は、関西外大の旧本部棟取得の経費を含む中部拠点整備事業が重くのしかかっていることにあります。
使い勝手の悪い大学図書館を無理やり中央図書館にしつらえることや先に建物の取得を優先し後から中身を付け加えたとしか思えない事業は、火葬場の建設が周辺住民の合意が得られていないことと合わせて容認できません。
第3に、地域改善財特法の期限切れに伴い、廃止されるべきにもかかわらず「同和」を「人権」に衣替えしただけの事業に負担金を支払っていることは納得できないものです。
第4に、行革で削減された職員の補充を臨時職員や非常勤職員で行っていることは、市民生活に責任を負わねばならない市役所のあるべき姿ではありません。専門性や深い知識を身につけた正職員の計画的な新規採用こそが必要であり、市内最大の事業所として行うべき雇用対策でもあります。
第5に､南部市民センターの建設工事請負契約では、分離分割発注が可能だったにもかかわらず、ゼネコン一括発注としたことは、市内業者の育成という観点からも問題です。
第6に、北河内広域リサイクル共同処理事業については、5市共同事業といいながら、当初から寝屋川市主導で企画、負担の中心は枚方市が担うという中身のものです。さらに事業から離脱の動きをみせる市もでてくるなど、関係市の対応がまったくバラバラであったことさえ掌握できなかったことは重大です。依然として事業の進捗は不透明と言わざるをえません。
第7に、高齢者の生活に直接影響を与える老人入院見舞金の廃止が行われたことは、「枚方の福祉」の大きな後退ととらえ認められません。
特別会計では、国民健康保険会計では、今回も約3億円の赤字を積み残しています。減免制度が事実上廃止となったこと、短期証、資格証明書の交付で被保険者への負担転嫁を行っていることは認めがたいものです。
下水道会計では、前年度の料金値上げにより単年度黒字となったものの、依然として赤字体質からの脱却はできず、さらに借金を積み増しし、今後市民に対する負担を増やしていくことは問題です。
以上の問題点を申し上げ、一般会計・国民健康保険、下水道特別会計の決算認定に反対、その他会計については賛成することを表明し討論といたします。

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