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定例 市会報告


厳しい生活実態は明らか、保険料減免継続し一部負担減免の実施を
決算特別委員会・国保会計で広瀬ひとみ議員が質疑


　10月16日に行われた国保会計に対する広瀬議員の質疑を紹介します。
　
減免制度存続を！
広瀬「減免制度は本来Ｈ14年度に廃止の予定だったが、議会決議により継続された。昨年と比較して状況はどうか。」
国保課長「Ｈ14年度の9月末現在は、5122世帯で減免額は208、692千円Ｈ15年度の9月末減免は、5900世帯で減免額は206、751千円。件数で778世帯の増、減免額で1、941千円の減。」
広瀬「苦しい生活実態を反映しているのではないか。」
国保課長「所得の落ち込みによる減免数はＨ12年度322世帯、13年度は1071世帯、14年度は2086世帯と増加しており、失業、事業の休廃止等による減免の増加は苦しい生活実態を反映している。今後も条例に基づく対応を行う。」
広瀬「厳しい条件であり従来の減免制度も引き続き継続すべきだ。」

一部負担金減免検討を
広瀬「不況の中、中小業者の健康破壊がすすんでいる。条件にもとづく減免は、失業や事業の休廃止など所得の際だった落ち込みの方を対象に実施されているが、こうした世帯が病気になった場合、支払いは極めて困難だ。国保法第44条にもとづく一部負担金（窓口での3割負担）に対する減免は枚方で可能か。」
国保課長「受益者負担の原則を踏まえ、医療にかかった人が負担していただくもの。実施は現状では困難です。」
広瀬「受益者負担の原則問題だ。府下の状況はどうか？」
国保課長「府下では7割程度実施している。」
広瀬「沖縄県の豊見城市では、昨年、ガンを繰り返し患っている女性が一部負担金の減免申請を行ったが、市は前例がないと却下した。そこで女性が、県の国保審査会に不服申請を行ったところ、審査会は、「法にもとづく制度を実施しないのは国保法により認められた裁量を逸脱したもので違法」との裁決を下し、県下の自治体に減免基準を早期に制定し公表することを求めている。摂津市でも今年に入り、この制度の改善が行われている。実施すべきだと考えるがどうか？」
助役「保険制度の公平性という点からどのように検討すべきか、沖縄や摂津の例、府の見解についても問い合わせて研究してみる。」
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