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定例 市会報告

Ｈ14年度決算
一般会計で2億円の黒字
全会計の実質収支は32億円の赤字

決算特別委員に中西・伊藤・広瀬議員

　平成14年度の決算審議が10月7日から始まり、日本共産党から中西・伊藤・広瀬議員が決算特別委員として参加しています。
　14年度の決算は、市税収入が前年度（13年度）より19億円2000万円減っているにもかかわらず、一般会計で約2億円の黒字となっています。
　しかし国民健康保険・下水道会計・介護保険など7つの特別会計、病院・水道の企業会計を合わせた実質の収支は32億円を超える赤字となります。
　歳入では、経済的な不況を反映して市税収入が5年連続の減収、歳出では人件費などが減っていますが借金返しの公債費生活保護費などの扶助費が増加しているというのも特徴です。


黒字の要因は

一般会計の黒字の大きな要因には、
1.　平成8年からの行政改革や財政再建緊急対応策などで事業の見直しが行われた。
2.　地方交付税の補填措置として臨時財政対策債を収入とした。
3.　緊急地域雇用創出特別基金を一般財源として使った。
などがあげられます。

行革の市民犠牲の結果

財政再建緊急対応策は、計画期間を平成11年度から13年度の3年に設定して約147億円の効果をあげたものです。
　その中身は、市職員の人権費削減のほか、市民生活に直接かかわる施策の廃止・後退を含むものでした。（図書館分室廃止・米飯給食の委託・使用料手数料の引き上げなど）
　14年度から、第2次行革（14年度〜23年度）推進が行われています。市は昨年度は市民負担はないといいますが、緊急対応策で生み出された市民負担・行政サービスの後退は、14年度の決算に大きな影響を及ぼしています。

重くのしかかる中部拠点事業

さらに、土木事業などに関連する投資的経費は昨年度より6億5000万円の増加となりました。これは、関西外国語大学の跡地にすすめられている中部拠点整備事業のうち旧外大本部棟を購入した費用の一部が含まれているためです。
　これも借金でまかなわれているために、この返済が市民に課せられてくることを考えると、この事業は今後の枚方市の財政運営に重くのしかかってくることが予想されます。

　決算審議で、日本共産党議員団は、市民の立場からの問題点を明らかにしながら質疑を行っています。
　内容は、次週からの「羅針盤」紙上で報告します。
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