文教常任委員会
社会教育施設「南部市民センター」の有料化を決定
無料での施設利用を願う請願みなし不採択に

　　9月議会に出された、枚方市立南部市民センターの管理・運営事項を定めるための議案第27号「枚方市立南部市民センター条例の一部改正について」と、請願代表者外4173人の署名を添えて提出された、「南部市民センターの利用は無料にしてください」「市内の他の公民館と同様の市職員配置をしてください」という内容の請願が9月18日の文教常任委員会で一括で審議されました。

南部市民センターは、住民運動の中で、気軽に使える施設をと要望してきたものです。
　しかし、今回の提案は南部市民センターを全館有料とする、市職員配置の数を減らし施設運営をＮＰＯに委託するなど、枚方市の社会教育を根底から突き崩す内容になっています。日本共産党の伊藤議員は初めに、南部市民センターの位置づけについて確認しました。
　高野社会教育部長が、「公民館的要素を含んだ社会教育施設だ」と答弁したことで伊藤議員は、市主催のワークショップの参加者は、この施設が無料であることを前提に設計を進めてきたことにふれ、有料化の根拠と判断の時期を尋ねました。
　高野社会教育部長は「受益者負担、自己実現の場、税の公平性の点である。有料化については昨年度から議論した」と述べました。
　続いて市職員の配置について伊藤議員は、専門職員の配置は、市民活動をサポートする上で重要であるとし、配置を求めましたが、高野部長は「考えていない」と述べるに留まりました。文教常任委員会では質疑の結果、有料化の条例は伊藤議員と堀井議員（民主市民）の2人が反対、賛成多数で可決、請願の「無料にして下さい」はみなし不採択、「市職員の配置について」は伊藤議員以外はすべて反対で不採択になりました。最終26日の本会議で採択が行なわれます。

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