9月議会前の委員協議会が9月17日から開催されました。

総務（のぐち議員）

〇生涯学習市民センター・スポーツセンターなどの使用料、市が勝手に変更するべきではない

　施設使用料・手数料に統一基準がなかったことから設定基準案を策定すると報告がありました。
　「もともと市の施設は設置目的も経過も異なるものばかりであり、基準を統一必要がない」と主張。
　案では、教育委員会所管の施設も含まれることについては、「本来こうした施設は、社会教育委員会議を経て教育委員会が使用料の決定をしてきたものであり、これも市長部局が決めるべきではない」とただしましたが、担当からは「各部署との十分な協議のもと試算したものであり、各所管部署で必要な手続きを経て設定する」との答え。
　しかし、生涯学習市民センターは、公民館から切り替えた際に生涯学習推進審議会で基準を設けているものであり、それを市が勝手に変更すべきでなく、このような決め方は間違っていると指摘。

文教（つつみ議員）

〇学校管理業務など民間委託を検討

　学校の環境整備・管理業務・安全監視・学校開放などを一括して民間事業者に委託するとしました。
　来年２月に実施計画を策定する予定です。民間委託することで経費を減らし、見込める財源を活用して教職員のサポート体制を充実させるというのが理由ですが、つつみ議員は「他市に例がない状況でなぜ？」と疑問を呈し、担当は「中核市レベルでのさきがけとなる」と答弁。
　前例もないものを、あわてて実施する必要はない。多忙な教育現場では、もっと教育委員会で課題を整理し解決の努力をするべきではないか　と主張。民間委託ありきの進め方はいかがなものか　と意見をのべました。

厚生（松岡議員）

〇国の求めに応じてキャッシュレス化の推進

　来年４月から、国民健康保険料などに、スマートフォン活用で導入する予定です。
　市の説明では、キャッシュレス決済は急速に拡大している、とのことですが、府下での実施状況は、33市のうち９市実施で、枚方市がめざすクレジットとキャッシュレス両方の実施しているところは見当たらない　と、質問で明らかになりました。
　現在のコンビニ収納や口座振替は、そのまま利用できますが、口座振替からキャッシュレスに変更した場合、改めて納付書発行することで手数料負担が増えるなどが生じ、納付の確実性にも疑問が残ります。市民の中には、抵抗感もあり、実施自治体も少ない中で、市が踏み込むのは時期尚早だと主張。

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