６月定例月議会の前の各委員協議会が開かれ、各議員が質疑を行いました。

総務（のぐち議員）

〇次期行政改革実施プランは市独断でつくるな

　『枚方市新行政改革大綱及び枚方市新行政改革実施プラン』が２０１９年度で満了となることに伴い、次期行政改革実施プランを策定すると報告がありました。計画期間は２０２０年度から２０２３年度まで。策定にあたって意見聴取会を自治体運営・地方財政等に係る学識経験者、市民関係団体から選出するとしました。
　意見聴取会の目的、市民関係からの公募の有無を問い、現行プランの検証も含めて公募市民を含めた審議会を設置すべき、と求めました。
　「意見聴取会は、新行政改革大綱の目的を継承するものであり、改めて、審議会を設置せずに、行政の作成案に対し、各専門的な見地から意見を伺う意見聴取会の形式をとる。委員は、公共政策・地方財政・行政改革の各分野の学識経験者や、情報通信技術分野の専門家、市民団体の５人構成を考えており、公募は考えていない。パブリックコメントで、広く市民の意見を伺う」との答え。
　これに対し「行革プランによって市民生活だけでなく、各種団体の活動にも大きな影響が出ている。新しいプランは関係する市民・団体の公募をし、審議会を設置して市民意見を反映させるべき」と強く要望。

〇総合文化芸術センターの利用方法は市民の声を聞いて決めるべき

　２０２１年度開館に向け総合文化芸術センターの利用方法に関して基本的な考え、利用時間や料金、各施設の名称についての考え方が示されました。
　これに対し、美術ギャラリーについて午後６時だと勤労者が平日鑑賞できないので無料で延長を。利用料金などは利用者、利用団体の意見を聞くよう求めました。
　「美術ギャラリーの使用者が特に開館時間の延長を希望する場合は、延長制度が導入できるように検討する。利用料金については市の基準に従うとともに、考え方について市民アンケートを実施していく」との答え。

文教（つつみ議員）

〇建て替え後の香里ケ丘図書館…管理運営は直営で行うべき

　2020年に建て替えオープンする「香里ケ丘図書館」と隣接する「香里ケ丘中央公園」について、民間ノウハウを活用するとして「指定管理者制度」を導入し、香里ケ丘地域の活性化に取り組むと報告がありました。
　すでに指定管理が導入されている６館の効果額が年あたり73万円であることが明らかにされているので、改めて香里ケ丘の予想される効果額を問いましたが、「制度導入のための経費について精査を算出することはむずかしい」と答弁。指定管理者制度を導入してもどのくらいの効果額があるのかが全くわからない状況です。
　この間、最低賃金が引き上げあられていることを考えると、今後指定管理料は高くなっていく可能性が大きく、効果額が生まれるのかが疑問と指摘。
　また、指定管理者制度の導入を、公園と一体に行う事で、様々な企画を行い賑わいを創出するという説明ですが、これは直営であっても、公園や他部署との連携、ＮＰＯ団体や市民団体との連携で十分おこなえるはず。
　指定管理者制度を導入ありきで進めるべきではありません。

〇幼児教育・保育料無償化…豊かな保育・幼児教育を受けられる体制を

　今年10月から「幼児教育・保育の無償化」が実施され、３歳から５歳までの子どもの保育料が無償となります。
　幼稚園で実施している「預かり保育」については、保育を必要とすると認定された場合のみ無償となります。
　国基準では、認定された場合でも、幼稚園の保育料と預かり保育料の合計が、平均３７０００円を超える場合は有償とされていますが、枚方市では、全て無償にします。
　また、市独自で行っている第３子以降の保育料無料化をうわのせしており、預かり保育料についても第３子以降は認定に関係なく無償になります。
　保育料の無償化は、子育て世代に歓迎されていますが、消費税の増税を原資にしていることは大問題です。
　認可保育所に子どもが入れない待機児問題は今年も深刻です。　　枚方市では、４月１日現在、希望する施設を利用できていない児童は２８１人。
　さらに「無償化」で希望者の増加も想定される中、安心・安全の認可保育所の増設を促進すべきであり、あわせて保育士が安心して働けるための処遇改善は待ったなしです。本来は、子どもが豊かな保育・幼児教育を受けられる体制を整えることと一体で、無償化をすすめるべきと主張。

厚生（松岡議員）

〇渚・渚西保育所民営化、合意なしには絶対すすめるな

　渚・渚西保育所統廃合民営化のスケジュールが示されました。
　統合には広い土地が必要なため、渚西保育所の近辺の土地を購入、統合後の規模は２００名定員となります。
　「これは、これまでのなかで最も子どもに負担が重い民営化で、やめるべきだ。」「すでに実施の走谷保育所の民営化では、保育士が確保できず、引継ぎが十分できていない。募集要項の内容も守られなかった。今後も同じことがおきても、民営化は予定通り進めるのか」と質しました。
　「引継ぎの人数や期間について検討する」のみ答弁。　枚方市は、現在の渚保育所の土地は借地であり、返還しなければならないと説明をしてきました。協議会では「土地所有者からは早急な返還を求められているのか」と尋ねましたが、結局は「借地料の負担をなくしたい」ということが理由でした。
　「土地の購入までして待機児童解消するとしているこの統廃合民営化は、全く納得できない。何より、当該保護者や地域の方の合意なしには絶対に進めるべきでない」と強く主張しました。

〇総合福祉センター　使用料は無料で

　枚方市では、老人福祉センターを、市内に２か所設置しています。
　その内の津田東町にある総合福祉センターの指定管理者の指定期間が満了の時期を迎えることになるため、新たに指定管理者を公募すると報告されました。
　このセンターは、平成27年のリニューアル後より、使用を有料化、この間、利用者数を回復することができていない状況です。
　「府下中核市では全て老人福祉センターは無料である。市も無料化の検討が必要ではないか？」と指摘。
　「有料化は、市内他の施設との公平性の観点。受益者負担の観点から、無料化は困難」という答え。
　介護予防にと利用しておられる方に「受益者負担」だから施設使用料をというのは理解できない、と再度の検討を求めました。

建設・環境（広瀬議員）

〇最大の被害を想定　災害廃棄物処理基本計画策定へ

　枚方市災害廃棄物処理基本計画の策定など６件の案件が報告されました。
　災害廃棄物処理基本計画は、国の指針や府の計画策定を受け、平成30年度から国のモデル事業として策定をすすめてきたものです。（策定委託料８３２万５千円）
　最大規模の災害を想定して課題を抽出し、発災後に作成する実行計画策定のための考え方などを整理するものです。
　今協議会では、計画案の概要が報告されました。　今後のスケジュールは６月から７月にかけてパブリックコメントを実施し、９月下旬に計画策定を予定。

〇災害時、迅速にトイレの確保を

　この中身にかかわって「し尿の処理については、１人あたり一日、１・５リットルとして処理量を算定しているが、環境省では１・７リットルと示している。少なく見積もられているのではないか」と問い、「枚方市の実態に近い数字でし尿量を推計するために平成29年度のし尿量を収集人口で割って算定している」と答えが。
　これに対し、国の示す数字だと一日約８万リトルとなり、約１万リットルもの差が生じる。最大で見積もっておくべきではないかと指摘。さらに、避難人数に対してのトイレの設置割合、必要数について、避難所に設置する仮設トイレは大阪府に要請するとあるがあらかじめ民間事業者と協定を結ぶべきではないのかと問いました。
　「避難所のトイレは一刻の猶予もなく確保しなければならない問題であり、各施設に備蓄の簡易トイレを活用し、順次、仮設トイレの設置をすすめる。避難所開設当初は２００人に１基、最終的には１００人に１基の設置を目指す。避難者４万７千人（生駒直下型地震による最大避難者予測数）に対し、２００基から２５０基が必要となり、大阪府が大阪建設機械リース協同組合と協定を締結し、災害時には大阪府に要請し、その要請に応じ、大阪府が手配する」との答弁。
　これについては、迅速に対応できるのか疑問だ。市として協定の締結の検討と求めました。

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