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定例市会報告

9月議会報告

○市民の暮らし・福祉守る役割果たせていない
 …2013年度決算に対する反対討論

 一般会計は、実質収入が人件費削減等により17億円黒字で12年連続黒字となっている一方で個人市民税は減少し依然市民生活の厳しさが伺える。
 こうした中で、新消防庁舎の整備、市民病院建設を進めたこと、妊産婦検診の充実、高齢者の大腸がん検診の充実、中学校給食の経費や小中学校のトイレ改修、中学校の生徒指導充実事業については評価するが事業系ごみ手数料引き上げや、下水道料金引き上げなどの市民負担増が行われた。以下問題点を指摘する。

@市民の暮らしを守る役割が果たせていない。市は「生活情報ホットライン」を開設したが、そのことにより保護受給者のプライバシー侵害や受給抑制につながった。またコンビニの住民票交付は費用対効果や個人情報の漏洩の懸念がある。サプリ村野NPOセンターは利用率があまりにも低い。防犯灯LED化は自治会負担を減らすべき。

A構造改革路線に基づく人事施策。非正規職員が3割となり、福祉のケースワーカーや保育士などの専門職にも非正規雇用が増え、職員の事務的ミスが続いており、市民サービスの後退につながっている。

B待機児童解消などの子育て支援の対策がまだまだ不十分である。

○2013年度決算状況

 2013年度(平成25年度)決算特別委員会が10月6日〜16日まで開催。
 一般会計は、実質収支で16億5600万円と12年連続の黒字となり過去最高を更新しました。
 歳入では、市税収入(553億円)のうち法人市民税が38億2千万円と前年度より増収となったものの、個人市民税は前年度から約1億4千万円減収し、依然市民生活の厳しい状況が伺えます。
 2013年度は地方交付税及び臨時財政対策債は前年度より9億円増加しています。市民生活に必要な予算を確保するための借金は一定やむをえない側面もありますが、交付税を充実させることこそ求められます。
 一方で、市民負担増の事業系ごみ手数料引き上げや、下水道料金の引き上げが行われました。
  国は、三位一体改革で地方財源を削減し、自治体の「構造改革」なしには財政運営ができない状況に地方を追い込んでいます。
 枚方市も国の方針にそって「構造改革」を断行、大幅な人件費の削減を行ってきました。
 2013年度(平成25年度)は、これまで行ってきたアクションプランから、新行革大綱実施プランに引き継がれましたが、依然これまでの路線を踏襲しています。
 職員数は2087人と前年度より100人増えていますが、正規職員を増やしたということではなく、任期付職員や再任用職員を含めた人数です。
 構造改革のもとで、職員給与や退職金が改定され、約9億円もの人件費の大幅削減が行われました。
 基金の残高は前年度から20億円増で279億円となりました。
 着実な基金の積み立ては、将来世代への負担軽減とともに、市駅周辺整備や総合文化施設整備事業に係る公共用地先行取得等事業債の繰り上げ償還などを見込んだものですが、必要性に一定の理解はするものの、街の魅力が高まっても市民の暮らしや営業がなりたたないとすれば問題です。
 市民生活を支援することにもっと力を注ぐ必要があります。
 平成25年度は、中核市移行への準備を進める時期でしたが、着実な業務を引き継ぐためにも正規職員を増やすべきでしたが対応ができていません。
 個々の事業内容については、新消防庁舎の整備や市民病院建設を進めたこと。妊産婦検診の充実、高齢者の大腸がん検診の充実、中学校給食の経費や、小中学校のトイレ改修など評価すべきものもありますが、一方で下水道料金の引き上げや事業系ごみの引き上げなどを行い、全体的にみれば厳しい暮らしの市民に対する応援とはなっていません。

○石村議員の決算委員会質疑

・受給抑制につながる情報ホットラインは問題

 生活保護世帯の生活扶助費が削減されたことが、生活保護世帯の暮らしに大きな影響を与えています。市は警察官OBを雇用して「情報ホットライン」を設置しましたが、これが22件もの保護停止・廃止につながり問題だと追及。
 また、ケースワーカーが国基準より下回っている点を指摘、増員を求めました。

・非正規雇用増やす人事施策の改善を求める

 正規職員は、5年前に比べ59名減り非正規任期付き職員が81名も増えている状態をただしました。
 公務運営は、本来正規職員で行うことが原則であり、市民サービス向上のためにも、構造改革路線を改め正規雇用を増やし、職員が働き甲斐を感じる配置や研修の充実を求めました。

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