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定例市会報告

9月議会報告

○「美術館設置条例」

市民への説明不足、白紙撤回・再検討を求めて反対を表明

 美術館の名称を「枚方市立美術館」とし、位置は枚方市香里ケ丘4丁目1番(香里ケ丘中央公園)とする条例案が提案されました。
 枚方市は3回の説明会と工事説明会を開催しましたが、充分な説明のないまま進められたことについて納得できない市民が、8月29日の工事予定日から、毎日、公園に集合するといった事態が続いています。
 議案に対して、つつみ議員と広瀬議員が質疑を行いました。
「(1)この時期に条例を提出するのはどういう理由なのか。(2)美術館は、社会教育法の精神に基づいて設置運営されなければならないが、見解を問う(3)香里ケ丘図書館の場所に美術館を合築すれば公園用地を使わずにすむのに、なぜ合築の検討をしないのか(4)庭園の維持管理費はどの程度見込んでいるのか」と質し、 担当部長は「(1)提出時期は、美術館の名称や場所等について周知を図っていく必要があるため (2)博物館法第29条の規定に基づく博物館相当施設の指定を目指す(3)建物の寄附を受けるということから香里ケ丘図書館との併設の検討は行っていない(4)一般の方がイメージされるいわゆる庭園ではなく、土木部で管理を行い、維持管理費の増加は見込んでいない」と答弁。
 本来、美術館は(社会教育施設として)教育委員会が設置すべきもの。美術館整備の中身が教育委員会で検討されていないのは問題です。広く市民の意見を聞くという姿勢で話し合いの場を持つことが必要なのに、市長自身が、あらゆる方策を講じていくと言っているのに、この時期に条例を提案するのはつじつまが合いません。
 市民が求めているのは、市の一方通行の情報提供ではなく双方向からの話し合いです。話し合いの場を持とうとしない市の姿勢は、納得できないものです。
 議案の提案理由は「美術館の名称や場所などについて周知を図っていく必要があるから」という事ですが、広報や美術館準備ニュースなど、条例の制定にかかわらず、周知はすすめられており、今、条例を提出する必要は全くありません。市民への説明も充分されないまま、美術館整備に向けて既成事実を積み重ねるための条例提案には、反対であり、あらためて、白紙撤回、再検討をするべきと表明しました。

○再度の美術館説明会を求める請願が不採択となりました。

 総務常任委員会で「再度の美術館説明会を求める」請願の審査が行われ、広瀬議員が質疑を行いました。
 美術館についての説明会は、3回行われましたが、いずれも時間切れで質問者がすべて発言できない状況でした。
 今回の請願は、市民に不安や混乱が広がる中、再度、市長参加で説明会を開催してほしいというものです。
 広瀬議員が「市はあらゆる方策を講じ市民説明をしていくということだが、そのあらゆる方策の中に、市長出席のもとでの説明会は入っているのか」と質したのに対し担当部長の答弁は「現時点ではその予定はない」というもので、傍聴者からは落胆の声があがりました。
 広瀬議員は「地域住民に限らず全域の市民からも疑問と反対の声が広がり、市民に愛される美術館とはほど遠い現状だ。この疑問に市長自身が誠意をもってとことん答えるべきである。十分な説明を行い、市民の声を聞くべき」として、請願を採択すべきとの立場で賛成討論を行いました。

○保育に格差を持ち込むなと主張

子ども子育て関連5条例を一括審議

 来年度からの「子ども・子育て新制度」実施にあたり、幼保連携型認定子ども園や地域型保育事業(小規模保育等)、放課後児童健全育成事業(留守家庭児童会室)の設備や運営の基準等を定める条例や保育の実施に関する条例の全部改正等が一括して提案されました。 地域型保育事業については広瀬議員が、施設により子どもの処遇に格差が生じないよう有資格者による保育や自園調理を原則とすること等を求めました。
 また、保育の実施に関する条例で初めて保育料が条例化をされました。新制度への移行にあわせ引き上げが検討されてきましたが、現行保育料と同水準の条例内容となりました。しかし、保育料の算定が市民税を基準に変更され、一部これにより保育料があがる世帯が生じるため、広瀬議員は激変緩和策として必要な対応を検討すべきと要望しました。
 幼保連携認定子ども園の運営に関する基準等に関する条例については石村議員が質疑のうえ、反対しました。
 特に、3階建て以上の施設では3階以上に3歳未満児の保育室を設置することを求めており、安全確保の面から問題がある。そもそも乳幼児にとって高層階はリスクが高く保育士一人が一人を背負い両手で抱きかかえても3人が限界だ。乳幼児の施設は子どもの命と安全を優先させるべきであり、こうした高層階設置は行うべきではないと主張しました。
 また、新制度に移行する施設の運営に関する条例では、当面の間は利用調整を行うとしているが、定員に空きが無い場合や配慮を要する子どもの受け入れ態勢ができない場合、滞納があることなどで受け入れ拒否ができるとしているが不利益を生じることのないようにと求めました。また、認定子ども園では上乗せ徴収・実費徴収が可能となり、保護者負担増などが心配されること、制度設計の変更により企業参入が進む懸念があることから反対しました。
 放課後児童健全育成事業の基準等に関する条例では、留守家庭児童会の専用区域の面積は一人当たりおおむね1.65u以上との基準を設け、対象学年は全学年を対象とします。
 つつみ議員は面積基準が下回る状況のなかで市としてどうしていくのか、障害のある5、6年生への対応について問いました。
 担当部長は今後施設整備計画案をまとめること、拠点方式で実施している障害のある5、6年生の受入れ事業については検証を行っていくと述べました。つつみ議員は学年拡大を早期に実施すること、保護者の意見を聞き対応を検討することを求めました。

○マイナンバー制度導入準備経費がはいる補正予算に反対

 一般会計補正予算について日本共産党議員団を代表し広瀬議員が質疑し反対討論を行ないました。討論の要旨は以下の通りです。
  *******
 本補正予算は13億7284万2千円の追加補正で、その内容としては私立保育所の整備補助や産後ケア事業の創設など必要な予算が組まれているが、マイナンバー関連経費については認められない。
 マイナンバー制度は、国民一人一人に番号を付け、税や社会保障などに関し個人情報を情報提供ネットワークシステムで共通利用していくものである。
 15年10月から個人番号を記載した通知を住民に発送し、16年1月から個人番号カードの交付や利用、17年1月から行政機関同士の情報連携を始める予定。
 日本共産党はマイナンバー法に対して、原則不変の個人番号を付し、個人情報を容易に照合できる仕組みをつくることは、プライバシー侵害やなりすましなどの犯罪が状態化するおそれがあること、税や社会保障の分野では徴税強化や社会保障給付の削減の手段にされかねないといった問題があるとして反対してきた。
 国は番号制のネットワーク構築に3,000億円、稼働費に年間300億円を見込んでおり、枚方市では今年度、今回の補正も含め約8100万の予算を計上しているが、具体的なメリットや費用対効果も十分示されないまま準備を進めることになる。
 個人情報漏えいのリスクは払拭できず、共通番号は個人に配布されるカードに記載され、誰でも見られるようになっており、他人になりすまし、番号が悪用される危険性がある。すでに年金保険料を滞納している人には国保の短期証を発行できる仕組みがつくられているが、マイナンバーにより税金とリンクし、より厳しい制裁につなげることも可能となる。 そもそもマイナンバー導入の一番の狙いは社会保障の給付削減・抑制であり、使われ方によっては、市民に多大な不利益をもたらすもので、同システムの準備は認められない。

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