○ つつみ議員の質問

府・公衆衛生研究所の独法化「やめよ」と意見あげよ

　市の中核市移行で保健所が移管しますが、これに関連して「保健所の検査は外部委託となるのか」という問いに対し、市は「検査室は食品や環境衛生に関する許認可、監視、指導、収集してきた検体の検査などを行うが、水質検査など一部の検査を外部委託する予定」と答弁。
　外部委託先の一つとなる府の公衆衛生研究所の役割について、どのように考えるのか、という問いには「科学的、技術的中核として、試験検査のほか、保健所職員の育成や技術的指導などの役割を担うと認識している」と答弁が返ってきました。
　府立公衆衛生研究所（公衛研）は４月に独立法人化されようとしています。
　保健所と一体に住民の健康と安全を守るという役割からも、枚方市から、市民の健康危機管理にかかわる問題として、府に対し「独立法人化をやめよと意見をあげるべき」と要求しました。

○ 石村議員の質問

�@防災計画と浸水対策�A生活保護引き下げについて�B高齢者支援と介護保険について�C児童発達支援センターについてなど取り上げました。

台風18号でまたも大きな被害、震災に強いまちづくりを計画的に

　９月15日〜16日にかけ、台風18号の猛威が近畿地方を襲いました。
　枚方市でも村野本町・宮之阪・町楠葉などで床上浸水が24件、町楠葉・東船橋など１６０件の床下浸水、道路冠水や崖崩れ等の被害が発生しました。
　この問題について「温暖化の影響で浸水被害は毎年のように起きているが、市は、これまでの浸水被害教訓からどのような対策を取り、どう生かしてきたのか、また、住民への情報提供はどのように行われたのか」と質しました。
　担当部長は「下水道事業計画に基づきポンプ場や幹線管渠の整備を進めてきた。近年の豪雨対策として、一定規模の浸水被害履歴のある地域に「下水道浸水被害軽減総合計画」を策定し検討している。また地形条件等局所的な対応効果が出る場所については、随時対策を講じている。住民への情報提供は地元説明会や文書で知らせ、主な事業については広報やＫＣＡＴ／ＦＭひらかた等で広範な市民に事業の効果などを知らせている」と答弁。
　頻繁に起こる豪雨に対し今の整備計画では追いつきません。市民の命と安全を守るため人材を増やし必要な予算を付けて少しでも早く計画を進めるよう要望。
　あわせて、地域全体で浸水に強いまちづくりを進めるよう求めました。

生活保護基準引き下げの影響考慮し国・府に働きかけよ

　政府の過去最大の生活保護切り下げは、受給者の暮らしに大きな影響を与えています。
　60歳代の単身世帯で月額６６０円、60代夫婦２人で１４７０円、子供２人の母子家庭で５５８０円、夫婦と子ども２人の４人世帯では、６６７０円もの減額となっています。
　「こうした現状をどのように受け止めているのか」質しました。
　担当部長は「生活保護基準は、国の保護基準部会の検証により、年齢や世帯人数・地域格差による影響、平成20年以降の物価動向を勘案し改定されたものであり、基準改定についても、激変緩和措置が取られるものの、扶助額が減額されることから、受給世帯への影響が少なからずあるものと認識」と答えました。
　この間の引き下げで保護を受けておられる方から「不安で眠れない」「これ以上どう切り詰めたらいいのかもう死ぬしかない」など悲痛な声が上がっています。
　母子家庭のお母さんからは「子どもの教育費にお金がかかるのに本当に苦しい。将来が不安だ」と言う声も寄せられています。
　保護費引き下げによる個々の影響について、聞き取り調査行い、必要な手立てを打ち、これ以上の引き下げを実施しないよう、国・府に働きかけるよう求めました。

児童発達支援センターの設置、どのような体制で臨むのか

　児童福祉法改正により、障害児の発達を支援する場所として、児童発達支援センターを設置することとなります。枚方市では、肢体不自由児を受け入れる「幼児療育園」と知的障害児を受け入れる「すぎの木園」の両施設合築を含め検討するとしています。
　これに関して「現在の場所で、児童発達支援センターとしてどのような体制で取り組むのか、整備基本構想を策定すべき」と質しました。
　担当部長は「平成27年４月から取り組む保育所訪問事業や、障害児相談支援という地域支援機能を実施するため、現在職員が専門研修を受講して提供できるよう整備を進めている。庁内関係部署との協議や保護者との意見交換も行い、具体的な事業計画を進めていく」と答弁。
　また「待機児童が発生したすぎの木園の定員増を行い、ニーズ調査を実施するよう」求めたのに対し「定員拡充も視野に入れ整備できないか検討を進める」と答弁がありました。

○ 2012年度決算特別委員会

　２０１２年度（平成24年度）の決算を審査する決算特別委員会が開かれ、議員団からは広瀬議員が質疑を行いました。

職員削減、市民負担増で11年連続黒字に

決算の中味では、一般会計（1202億8600万の歳入、1186億8400万の歳出）でみると、実質収支では14億１２００万円と11年連続の黒字となりました。
　歳入では、市税収入（５４５億３８００万）のうち個人市民税が前年度から約６億７９００万円増収、法人市民税は景気低迷の影響で５億５８００万円の減収でした。個人市民税の増収は扶養控除の見直しがなされたためです。
　地方交付税及び臨時財政対策債は前年度より15億の増加。地方交付税１０９億８４００万円、臨対債73億４００万円という内容で地方交付税の約４割が臨対債となります。
　市民生活に必要な予算を確保するためには、国からのこうした形の借金は一定やむをえない側面もありますが、もともと国が交付税を充実させることこそ求められるものであり、地方に借金を押し付けるやり方には批判もあります。 　国は、三位一体改革で地方財源を削減し、自治体の「構造改革」なしには財政運営ができない状況に地方を追い込んでいるのです。
　枚方市も国の方針にそって「構造改革」を断行、大幅な人件費の削減を行ってきました。 　前年度から職員数減、給与改定で約11億４１００円の減。構造改革アクションプランの目標をはるかに上回って正職員の削減を達成しています。

基金の積み立ては259億円

　基金の残高は前年度から19億円増で２５９億円となりました。
　着実な基金の積み立ては、将来世代への負担軽減とともに、市駅周辺整備を見込んだものですが、必要性に一定の理解はするものの、街の魅力が高まっても市民の暮らしや営業がなりたたないとすれば問題です。
　市民生活を支援することにもっと力を注ぐ必要があります。
　平成24年度は、竹内市政２期目の本格スタートの年です。予算執行額は前年に比べ27億４６００万円の増でした。これは過去最高の規模となります。
　個々の事業内容には、少人数学級の拡大・子ども医療費助成の拡充など評価すべきものもありますが、国保料や介護保険料の引き上げ、下水道料金の引き上げ提案など市民の厳しい暮らしに追い討ちをかける負担増を行い、子育て支援では一向に解消されない保育所待機児問題など市民のための施策に不十分さを残しました

○ 広瀬議員の質疑

市民に負担求めぬ行革を

　12年度は職員削減と市民負担増の２つの柱とした「構造改革アクションプラン」の最終年度となるため、これに続く新たな行革方針として行政改革大綱と実施プランがまとめられました。大綱では市民の命と財産を守る、市民生活のセーフティーネットの充実が掲げられていますが、実施プランでは来年度からの駐車場有料化を目指しています。この点を取り上げ「市民に負担を求めないということを行政改革の課題にすべき」と基本姿勢の転換を求めました。
　また、下水道料金の引き上げ、公立幼稚園の４園廃園も、市民意見を聞かないまま方針策定を行ったが、市民生活に影響のあるものには、十分な意見募集を行うべきと指摘、つづく13年度中の技能職員の見直し、支所の在り方や生涯学習施設と図書館の管理運営体制の方針などの策定には、意見募集を行うことを求めました。
　また、行革大綱では支所の廃止も含め検討となっていますが、防災の方面拠点である支所を廃止するのではなく機能充実こそすべきと主張しました。

職員削減は限界点に

　アクションプランでは７７０人の職員削減目標が示され、３１８３名（04年）から10年で２４７５名に減りました。大綱では正職員の削減によって「市民ニーズに応えたきめ細やかな対応や専門知識や経験の蓄積、ノウハウの継承が課題」だとされていますが、限界点を過ぎるとガタガタと質的低下をおこすのではないか。いまの市役所では３人に１人が非正規になっており、病児保育室では看護師が不足し非常勤で募集をかけても待遇が悪く応募者がいない状態だと聞く、非常勤職員の処遇改善とともに半期退職の仕組みの見直しと人材確保を求めました。

保育所「最低基準」守られていない
待機児と超過入所の解消を

　待機児が生じる中、緊急避難措置だとして、定員を超えても児童を受け入る定員の弾力運用、超過入所が実施され、２０１２年12月には１００６人に達しています。年度途中の定員増により３月末には９６１名まで縮小しましたが、それでも保育所10カ所分の超過入所となります。
　超過入所の経過を問うと担当課長は「１９９８年、２０００年の国の通知を踏まえ弾力運用をおこなってきた。超過入所を実施する場合も児童福祉施設最低基準は順守している」と答弁。
　しかし２才以上の場合、最低基準は一人当たり１・９８�uですが、保育室だけでこの面積をクリアできない場合、遊戯室を保育室に読替えて受入れをすすめており、これにより３歳、４歳のクラスで一人当たり１．２４�uしかない状況が生じています。この状況を示し、市は最低基準を順守していると説明しているが、最低基準は守られていないと指摘しました。
　また、最低基準は常に当該基準を超えて向上させなければならないとされているが10年前と比べて改善してきたといえるのか、遊戯室の読替えにより最低基準を確保している施設数（民間園）の推移を問いました。
　担当課長からは施設が５カ所増えているが、０、１歳児で11カ所から21カ所に、２歳児以上で26カ所から23カ所になっている旨の答弁がありました。
　待機児が急増し、いままでこうした対応もやむをえないとされてきましたが、首都圏や近畿の７都府県と指定都市や中核市の保育所数の伸びを２００１年を１００として２０１２年と比較すると保育所の数は１３２．４％の伸びているのに対し、枚方は１０８％で施設数の伸びが少ないと指摘。兄弟別々入所も年々増加しており待機児や超過入所解消のさらなる努力を求めました。

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