○ 学習環境整備ＰＦＩ事業にかかる事業変更契約締結について
山田小学校留守家庭児童会室に空調整備を行うためにＰＦＩの変更契約を行うという案件です。
金額を２６２万５千円増額し、このＰＦＩ事業にかかる契約金額を52億１１６２万８９８０円とします。
枚方市では学校の空調整備と芝生の管理などをＰＦＩ契約により実施しており、契約期間の13年間、学校や幼稚園で実施する空調整備や維持補修は、契約を結んだ特定会社が全て行います。
平成20年６月にも３６９８万を増額する議案が提案され、議会承認のいらない修繕等による契約変更によっても１６０７万円増額しています。
広瀬議員が質疑にたち「変更契約は全て特定会社への随意契約と同様になり競争性が働かない。既設の空調設備は６００台ほどあるが、これらの修繕や買換えも、この特定会社にまかされるというのはＰＦＩ契約の大きな問題点だ」と指摘。
ＰＦＩ事業は、一般の公共事業より財政効果が見込めることが実施の条件で、財政効果はバリューフォーマネー（ＶＦＭ）を算出して判断します。
内閣府のガイドラインではＶＦＭの試算に用いる割引率は直近10年の利回りを用いるとされていますが、枚方市が用いた割引率は３％で当時の利回りよりも高い数字になっています。
広瀬議員が「既に当時は１％台になっていたはずなのになぜ３％なのか」と問うと、行政改革部長は「政策的な引き下げであることを考慮した結果」だと答弁。市の判断で割引率を引き上げていたことがわかりました。
総務省が行ったＰＦＩ事業の再検証でも、内閣府のガイドラインに沿って再試算したところ財政効果がない事業が４件中２件もあったことから、共産党議員団は「枚方市としてもＰＦＩ事業の検証を行うべき」と求め、議案に反対しました。
ＰＦＩは民間が資金を調達し市が分割で支払うため事業を進めやすいというメリットがありますが、契約先の経営破たんといったデメリットや契約の透明性といった点で問題もあり、党議員団はこうした手法での契約には、一貫して反対してきました。
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