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定例
市会報告

○ 決算特別委員会の審議から…石村議員の質問

菊花寮廃止は市の責任、跡地は福祉施設整備に活用を
 昨年廃止をされた市の養護老人ホーム「菊花寮」等について質問しました。
 石村議員が「終の住み家として居住していた高齢者の方々の、転所後の生活フォローは行われているのか」と問うたのに対し、担当課長は「ケースワーカーが、転所先施設を訪問し問題なく生活していることを確認している。必要に応じて適切にフォローしている」と答弁。 
 さらに「菊花寮は高齢者の居住施設やシェルター的機能として重要な施設であった。施設廃止は行政の責任として問題だが、特別養護老人ホームなどの施設に転用できなったのか」とただしたのに対しては、「転用については個室型形態となること、特養整備が凍結されていたことや、菊花寮の改修にも多額の費用がかることから、総合的に判断した」と答えました。
 石村議員は「高齢者の福祉施設廃止は、効率化ではなく慎重に行うべき。また、大型特養建設について、国が自治体の判断で建設可能としたことを受け、将来構想に向けて菊花寮跡地も視野にいれるよう」要望しました。

ふれあいフリースクエア廃止――土曜日の留守家庭児童会開室は必要
 ふれあいフリースクエアー事業が廃止され、今年の4月からいきいき広場に変更となったことについて「学校により実施状況に偏りがあり、参加人数も減っている。市教委としてどう認識しているのか」とただしました。
 担当課長は「45校区の平均は年間活動日数は34日、一日当たりの平均参加児童数は32人であった。NPO法人が実施している1校は45人となっている」と答弁。 
 石村議員は「NPO法人が主催する学校では、参加人数が半分に減っている。地域やNPO任せにするのではなく市教委が責任を持つべき。また土曜日は、保育の必要な子どもの居場所として、留守家庭児童会室開室が必要だ」と質問。
 担当課長は「留守家庭児童会室は夜7時まで延長し、市内4ケ所の拠点方式で、障害のある5・6年生の受け入れを通年で実施している。全ての土曜日開室は人員確保や経費の大幅な増加などが見込まれることから現時点では困難だ」と答えました。
 石村議員は「事業効果や費用対効果だけで、子どもたちの土曜日の居場所を奪ってもいいのか。土曜日の留守家庭児童会室の実施は、子どもの安全確保の点でも必要だ」と主張しました。

障害者自立支援協議会に就労部会をつくり、支援のネットワーク広げよ
 障害者の就労移行支援事業について「障害のある方から就労移行の訓練や職場体験に受けても、なかなか採用されないと聞いている。一般企業の就労にどのくらい結び付いているのか」とただしました。
 担当課長は「就労支援意向を実施している事業者は3ケ所あり、10年度は利用定員45人のうち、一般就労に結び付いたのは10人だ」と答えました。
 これに対し石村議員は「就労に必要な情報を事業者任せにせず、市が積極的に提供し就労に結び付ける役割を発揮すべきだ。関係機関などでつくる『自立支援協議会』に就労部会を設置し、就労支援ネットワークを広げよ」と求めました。
 担当課長は「「ハローワークや障害者就業生活支援センター等と連携して取り組んでいる。就労部会の設置については今後の課題として考えたい」と答えました。

国保料の減免制度充実し、払える保険料に
 国保特別会計の審議で「10年度の国民健康保険料について賦課限度額が4万円も上がり、加入世帯の77%が引き上げとなった。国によるリストラ等による、非自発的離職者減免が実施されたが、減免制度の利用実態はどうなっているか」とただしました。
 担当課長は「国の非自発離職者減免制度を適用した人数は、2154人で他の減免制度を合わせると、5688世帯となる。09年度と比べると500世帯の増となっている」と答弁。
 石村議員は「非正規雇用や、生活困窮者が増え払えない世帯が増えている。困窮者減免制度を実施し払える保険料にすべき」と主張しましたが、担当部長は「新たな減免制度を行う事は困難」と従来どおりの答弁に終始しました。
 さらに「従来発行していた短期証の期限が6ケ月に変わったことを受け、分納誓約を真面目に履行している方には長期証の発行を行うよう」求めましたが「分納誓約だけで長期証を発行することはできない」と強弁しました。また、石村議員は、一部負担減免制度の市民への周知を徹底するよう求めました。

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