定例市会報告

一般質問

今回から試行的に、一人30分の持ち時間で行われ全体で22人の質問がありました。
共産党議員団は、3人がそれぞれ質問を行いました。

つつみ議員の質問

①生涯学習市民センターの防災体制②市民会館の利用について③国民健康保険料の減免制度の充実について質問しました。

・生涯学習市民センターの防災体制、市民会館の運用について
「生涯学習市民センター」の災害時の対策について、つつみ議員は「職員の雇用形態が様々の状況の中で、いざという時に、突然の対応ができるのか」と指摘。　地域振興部長から「危機管理マニュアルを職員に徹底しているが、防災訓練は本年度より、これまで参加対象となっていなかった非常勤職員を含め訓練を行い、万一に備える」との答弁を得ました。　
　また、市民会館については、「エレベータの設置」「トイレのにおい」「音が出せない」など利用者の方から多くの意見が寄せられていることをふまえ、「全館借りたときには、音が出せるなど、柔軟な対応を」と求めました。
　これに対しては「施設の老朽化や費用の面でエレベータ設置は困難。トイレは、給排水設備の設計・改修を来年度以降に実施する。音の問題は、改善に向けて検討する」と答弁がありました。

・国民健康保険料の減免制度拡充について
国保料の通知が届き、多くの市民が、相談窓口を訪れていることから、つつみ議員は「住民の福祉を最優先の課題とし、国保料の引き下げ、減免制度の拡充を」と求めましたが、健康部長からは「財源の裏付けのない保険料の減免は困難。個々の生活実態に合わせた対応をしていく」と従来どおりの答弁が返ってきました。

石村議員の質問

　①東日本大震災の教訓を本市の防災強化にどう生かすのか②子育て支援と教育について質問しました。

・正規職員を増やし避難所体制の強化を
　東日本大震災は多くの爪痕を残し、被災者の復興救援が急がれているが「本市の53ケ所ある一次避難所の管理責任は誰が負うのか」「校区コミュニテイだけではなく自治会ごとの自主防災組織が必要ではないか」と質問。
　市民安全部長は「管理責任は市にあるが、対応は派遣職員」「自治会単位の自主防災活動は必要であり地域防災推進員の育成研修を開始した」と答弁。
　「市の職員の４割は非正規職員であり、震災時の緊急本部招集対象となっていない。災害時に対応できる正規職員を増やし、体制を強化することが必要だ。そのためにも職員削減ありきのアクションプランの撤回を」と求めましたが、市長は「新たな計画でも踏み込んだ行革を行い安定した財政基盤の確立、市民サービスの向上に努める」と強弁しました。

・原発ゼロめざす取り組み盛り込んだ防災計画に
「原発問題は大きな課題だ。自然エネルギーへの転換と原発ゼロに向けた取り組みをどのように考えるのか」と質問。
　市長は「原子力に過度に依存せず再生可能なエネルギーに転換していく社会を構築していく事が重要」と答えました。
　石村議員は、今後こうした問題点を改善し、専門家や市民の声を取り入れ防災計画を見直すよう要望しました。

・さだ保育所は子育て支援の場として残せ
ますます深刻な保育所待機児問題について「23年度当初でも50名近くの待機児童が生まれ、年度途中でも４００人近い子どもたちが保育所に入れない状況が生まれている。とりわけ南部地域の待機が多い状況の中、サダ保育所を楽寿荘横に移転民営化し定員を増やすとしているが、30名しか増えず解消とはならない。さだ保育所跡地は、０歳から３歳までの子育ての拠点として残せ」と要求。
福祉部長は「連続立体交差事業での活用を予定しているが、それまでは地元の要望の駐輪場や地域の集会スペースの活用の方向で整理したい」と答弁。
石村議員は「待機児童の解消は既存の保育所の定員増だけで行ってきたがこれではいつまでたっても解消はできない。新期の保育所建設を行い、現存の公立保育所の機能ももっと生かすべきだ。そのためにも駅に近い立地条件を生かし、跡地は子育て支援の場とすべき」と主張しました。

広瀬議員の質問

①自治基本条例の制定について②中核市への移行について③利権や不正を許さない行政運営についてなど６件の質問を行いました。

・自治基本条例の制定を急げ
竹内市長は就任後、策定がすすめられていた市民参加条例の制定を中止しました。
日本共産党議員団は、市民が主人公となる街をつくるためにも、こうした条例の制定は必要だと求めてきましたが、市長は『議会制民主主義が基本』だと、条例制定には一貫して消極的な姿勢を示してきました。
市政への市民参加を保障する自治基本条例を制定する自治体が全国で広がるなか、広瀬議員はあらためて市長に「市民とともに学びあいながら、多くの市民の参画を得て条例をつくるべきだ」と質問。
　市長は「地域の主役は市民であり、市民意見を充分たまわりながら今後検討していきたい。」と答弁。

・有罪判決下れば談合事件の再調査行うのか
談合事件により逮捕された前市長は、最高裁判所に上告中ですが、８月末の市長選挙への出馬を表明しています。
竹内市長は、「40万市民の信頼回復」「自ら襟を正す」と公約に掲げてきましたが、事件の調査は事務事業の検証にとどめ、政治倫理条例の制定も行いませんでした。
「仮に、前市長に有罪判決が下れば、再調査を行う気があるのか」と問いましたが、総務部長は、「公判の推移を注視していく」と消極的な姿勢を崩しませんでした。
広瀬議員は「中核市への移行により許認可の権限が増えるということは、これまで以上に利権や不正を許さない行政運営が必要だ」と述べるとともに、こうした姿勢では、自ら襟を正すと述べた公約にも反すると厳しく批判しました。

・中核市への移行はメリット・デメリット明らかにし慎重な検討を
竹内市長は、保健所の移譲について大阪府の協力（土地の無償譲渡や検査器機の整備など）を得ることができたと、平成26年度に中核市へ移行すると表明しています。
橋下知事は、大阪都構想、道州制をめざし府下の自治体への権限移譲をすすめています。広瀬議員は「枚方市の中核市移行もこうした流れのなかにのみこまれているのではないか、人員削減がすすむなか専門的な業務を遂行できるのかと疑問を呈し、枚方市民にとってのメリット・デメリットを示し丁寧に検討するよう求めました。