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定例
市会報告


国民健康保険料引き上げないでの
市民の切実な請願が不採択に


 3月8日、厚生常任委員会が開催され「国民健康保険条例の一部改正」について、及び「平成23年度国民健康保険料に関する請願」の審査が行われました。(党議員団は西村・石村議員)
 本議案は23年度の保険料の賦課限度額を75万円とし、ほとんどの世帯が800円から4万円引き上げとなるものです。これに対し「23年度の保険料引き上げないでほしい」という請願が市民から提出されたものです。
 西村議員は「枚方市の財政は財政調整基金31億円、減債基金37億円もある。この基金の一部を国保会計に繰り入れて前年度並みの保険料にすべきではないか」と質しましたが、副市長は「できるだけ保険料の負担をなくしたいと議論のうえ4億円の繰り入れを行った」と答えました。

あと4億円増額すれば引き下げられる

 石村議員は「これまで最高限度額の引き上げは中間所得層を引き下げる理由で行われてきた。しかし今回4億円を一般会計から繰り入れても、300万円所得2人の子どものいる4人世帯でも45万9900円と1万5700円もの引き上げとなり、中間所得層の引き下げにはならない。あとどれくらいの金額を繰り入れれば中間所得層の保険料を引き上げないで済むのか」と質しました。
 担当課長は「保険料軽減のための繰入金は131万円所得2人世帯で7億円増額すれば4100円引き下げられる。8億繰り入れれば300万円所得子ども2人の4人世帯で1500円引き下げられる」と答えました。
 石村議員は「あと4億円繰入金を増額すれば、中間所得を含めて引き下げることができる。そのことが一番の経済対策だ」と保険料引き下げるよう求めましたが、担当部長は「繰入金を増やせば問題が解決するわけではない4億円が限度だ」と強弁しました。
 石村議員は「国保料が毎年のように引き上がるのは国の補助金が4分の1に減ったからだ。国に増額を求めると同時に、制裁措置となる短期証や資格証明書の発行を止め、生活困窮者や所得の低い年金層への減免制度を拡充し、払える保険料にすべきだ」と質しました。
 副市長は「保険料の軽減については4億円を繰り入れたことを踏まえ、負担の公平性を図りながら慎重に対応していく。市民福祉の最大化がテーマであり思いやりある行政を貫きたい」と答えました。
 石村議員は「思いやりある行政と言うなら、あと4億円増額し、保険料を引き上げるべきではない」と請願採択に賛成しましたが、他会派の反対で不採択となりました。


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