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定例 市会報告


高すぎる国民健康保険料の引き下げ等に関する請願
日本共産党以外の会派の反対で不採択に


　12月13日、厚生常任委員会（党は西村・石村議員）に付託された「高すぎる国民健康保険料の引き下げ等に関する請願」の審査が行われ、日本共産党は採択に賛成しましたが、他の会派の反対で不採択となりました。
　本請願は、高い保険料のため滞納世帯が２割を超え、事実上の保険証の取り上げが行われ、受診抑止で手遅れになるケースも生まれている。国の負担を元に戻し、国保料を引き下げ、減免制度を拡充して誰もが安心して医療にかかれる制度にしてほしいと5110筆の請願署名を集め提出されたものです。
　リストラや貧困化が進む中、市の国保加入者で所得150万円以下の世帯は１年間で６割から７割に増えています。国が国庫補助金を50％から25％に引き下げたことにより毎年のように保険料も高くなっています。
　石村議員は国に補助金の引き上げを求めるよう要望しました。
　また「枚方市の平均保険料は84901円で府下では下から５番目に安い言われているが、所得２百万円で子ども２人の４人家族の保険料は33万円と、所得の16％に当たる」「愛知県豊橋市と比べると２百万円の４人家族で12万円、65歳以上の年金暮らしの夫婦では２倍の保険料となっている等、枚方市の保険料は全国的に見て高い。一般会計繰り入れを行い保険料を引き下げるよう」求めました。
　しかし、副市長は若年層の負担が重くなっていることは認めるものの、財政優先の立場で「公平性の観点から引き下げは出来ない」と繰り返しました。
　さらに「10割負担となる資格証明書の発行数は1200件と府下４番目に高く、窓口負担の減免制度も33件と非常に利用が少ない。資格証明書の発行をやめ、一部負担金減免について、市民への周知を高めるよう」求めました。
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