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「中学校給食の実施」願う請願が継続審査に


 12月議会に、「中学校給食の早期実現を求める請願」が2831人の署名をそえて提出され、文教常任委員会(共産党議員団からは広瀬議員)に審査が付託されました。
 この請願は全国では8割の自治体で中学校給食が実施されているのに、枚方では実施されていないことから「心身ともに著しい成長期である中学校期に安全・安心な給食を食べさせてほしい」と保護者の有志で署名に取組み提出されたものです。
 党議員団の野口議員、石村議員が紹介議員を務めました。
 10日に開催された文教委員会の審査では、まず紹介議員に対する質疑が行われ、その後、教育委員会に対する質疑が行われました。
 各委員から、保護者の願いは理解できるが「子どもたちが本当に望んでいるのかの調査が必要」「財政的に厳しい中で、何を優先するのかは議論がいる」などの意見がだされました。
 また、スクールランチ(弁当の配送事業)についての検討状況が問われました。
 担当課から、スクールランチ方式の検討をしたが、喫食率が低いなどの課題があるため問題があり、推進は考えていないこと、中学校給食の実施は約55億円のコストを要するため、校舎の耐震化や老朽化対策が優先され実施してこなかったとの説明がありました。
 広瀬議員は、「教育債は、学校建設時の償還が終わることから今後も縮減される見通しであり、起債の活用は可能だ。その際に初年度に必要となる額はいくらか」と問いました。
 学校給食課長は「起債は35億円で、初年度の必要経費は約17億5千万円」と答えました。
 広瀬議員は「見積もりは給食センター2ヶ所分だ。順次、実施すれば出来ない金額ではない。また実施の手法も様々な方式がある。小学校の給食施設の更新と合わせて検討することによって、事業費の縮減をはかれるのではないか」と述べました。
 また、「財政健全化法による公債費負担比率は危険な水準とされる早期健全化比率が25%に対し枚方市は1%、全国市町村の平均が11・2%だ。全国では8割が実施していることからすると枚方市より厳しい財政状況の自治体でも、実施は当たり前のこととして運営されている」「地域経済の活性化に結びつけることもできる」などと、実施に向け様々な角度からの検討が必要だと主張しました。
 委員会では、まだ調査を重ねて慎重に、という意見もあり継続審査にすることが決まりました。
 請願は、来年の3月議会でひきつづき審査されます。


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