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定例
市会報告


貯めこむのでなく、雇用創出し
市民の暮らし守る予算に


 9月議会一般質問は、石村・西村・野口各議員が行いました。まず最初に13項目に及ぶ一般質問を行った西村議員の質問を紹介します。

財政状況「厳しい」が消える
学校補修など市内業者に発注を


 本市では09年度末の一般会計の市債残高(借金)939億円でこの間減少しています。そのうち臨時財政対策債は296億円で、全体の3割強を占めている状況です。
 一方、26ある基金は、10年5月末現在で総額で217億円にも達しています。財政調整基金09年度決算における基金残高は31億7千万円で、9月補正でも28億8千万円積み増し、補正後は49億円もの基金残高があります。
 市の財政は03年から財政調整基金の積み立てを行い、市債残高が減少し財政力指数も平均的に良好状態している中で、健全化法では府下で3〜4位の健全な財政自治体となっています。市は「いままで厳しい財政状況」と言ってきました。ところが「厳しい」という言葉は財政の認識から消えました。
 西村議員は、50億円もの財源を積み立てるより、市民生活に直結する公共事業(学校補修・生活道路改修等)を市内・中小零細企業にあてるべきで、生きた財源にせよと求めました。
 市長は「行財政改革に取り組んできた。リーマンショックで、市税収入の伸びが期待できない。楽観視できない。大きな課題をかかえている」と答弁しました。

内部告発の通報先は第三者の
大阪弁護士会から推薦受けよ


 06年4月から実施された公益通報者保護法には通報者に対し不利益な取り扱いをしてはならないと記述されていますが、枚方市での内部告発・公益通報は0件です。
 西村議員は「枚方市内部通報制度の運用規定を改定することを強く求める」と述べ「第1に公平性・公正性を期すためには、市長が推薦した弁護士事務所ではなく、第3者的な大阪弁護士会に対して弁護士事務所を推薦してもらうべきである」と主張しました。しかし市長は「当面市長が推薦する法律事務所にしたいという総務部長の答弁通り」とまともに答えませんでした。
 西村議員は「内部通報を受けた弁護士事務所は、内部通報があったこと、その内容を総務部長に報告しなければならないとしている。そもそも市の総務部長が扱うこと自体に問題があり、市役所から独立した法律事務所に権限を与えるべきだ」と指摘しました。担当部長は「総務部長経由は事務局的な役割だ」と述べた上で「市長も告発・通報の対象だ。外部コンプライアンス委員の名前を公表する。制度の周知のために職員研修を実施する」という答弁しました。

有機塩素系有害物質汚染工場
環境基準値、まだ1900倍


 2009年に小松製作所大阪工場は地下水調査において、有害物質が環境基準値を8600倍、超過したと公表しました。
 その後、西村議員は、「昨年の9月議会でも地下水汚染の浄化方法の検討、早急な削減のための指導を行うべき」だと質しました。
 現在では、4分の1に減ったものの、まだまだ環境基準値の1900倍で「この1年間の指導の過・事業者の対応はどうなのか」明確にせよと質しました。
 環境保全部長は「市では事業者に対し、定期的調査結果を求めている。汚染物質を含んだ地下水をくみ上げ、活性炭で浄化している。一部井戸では基準値を超過していますが、徐々に減少すると考えている。継続的に指導・助言する」と答弁しました。

いつまで続ける無駄な利息2億円
土地開発公社、14年間事実上放置


 西村議員は土地開発公社の問題を取り上げました。「新町1丁目の用地は、9億9000万円で買って今2億円の利息が付いている。いつまで無駄とも思える利息を増やすのか」と質しました。
 副市長は「利息2億円は、市民の税金であり重いもので、用途地域の変更も含め検討をすすめている」と答弁しました。
 また西村市議は「公社が持っている土地総額は121億円。大阪市をはじめ公社の解散を行っている。解散も一つの選択だ。検討せよ」と質問。副市長は「公社の解散は慎重な判断が必要だ」と述べるに留まりました。

西村議員その他質問
(1)市が雇用創出し、就労支援センター業務は市が直営で。
(2)府の財政素案撤回を
(3)少人数学級の拡大を
(4)緑被率を白書に明記せよ。自然巡回路の早期実現を
(5)都市計画マスタープラン説明会再度せよ。
(6)浸水・鉛管解消対策
(7)ビオルネの再生を
(8)市長退職金、廃止を
(9)平和資料館の建設を


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