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定例
市会報告


増える南部地域の待機児童
さだ保育所を活用し解消図れ


 3月24日、予算委員会(厚生)で、石村議員は「3月1日現在で保育所待機児童は、321人と増えている。その4割にあたる119人の待機児童が南部地域だ。南部地域の保育所不足をどのように受け止め解消するのか」と質しました。
 担当課長は「市立保育所での定員増や、さだ保育所民営化による定員増分園や幼稚園などの活用について検討を進め解消に努める」と答えました。
 石村議員は「さだ保育所は駅に近く保育ニーズの高い条件の場所だ。この地に保育所を残して待機児童の解消を図るべきだと」質しました。
 担当課長は「さだ保育所は老朽化しており、移転民営化する方針を進めている。残すことは考えていない」と答弁。
 石村議員は「市長は代表質問で『現状の資源を活用し、待機児童の解消を行う』と答えてきた。
 しかも地理的条件を見据えて引越してきた子育て世代にとって、支援の場所がなくなる。さだ保育所は廃止すべきではない」と質しました。
 市長は「保育所待機児童解消は私立認可保育所の定員増を基本としている。移転民営化については議論を尽くしており、さだ保育所現地は、安全性の問題もあり保育所として活用することは考えていない」と答えました。
 石村議員は「移転民営化は子ども達と保護者の思いを大きく変えるものだ。さだ保育所を選び入所した保護者は、駅前の便利さや公立保育所の保育に信頼を寄せて選択している。選択基準が大きく変わる。南部地域の待機児童を放置したまま、さだ保育所を廃止すべきではなく存続すべきだ」と主張しました。

就労支援決め細やかに改善を

 石村議員は生活保護の担当世帯が増えている中で、自立支援事業として、委託事業者が就労支援を行なっている。しかし、紹介した条件が全く違うなどのトラブルが生じている。正職員を増やし、きめ細やかな就労支援体制の改善を要望しました。


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