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定例
市会報告


リストラ・無保険者への減免を充実・徹底せよ


 6月2日の厚生委員協議会で「国民健康保険料の離職者への保険料の所得割額を全額減免する規定について」報告がありました。
 野口議員は「実際には会社都合なのに自己都合とさせられたり、派遣労働者で契約期間を延長せず、実質解雇された場合はどうするのか?」と質問。
 国民健康保険課長は「ご指摘のような事例も想定されますので、申請時の相談により離職の状況や、保険料の納付が困難であることなどが確認された場合は、申出書の提出により減免を適用していきます」と回答しました。
 さらに「離職者が無保険者とならないよう、今回の減免制度の周知と合わせて、市民への周知が必要だと思うが、どのようにしていくのか?」と質問。
 国民健康保険課長は「広報ひらかた7月号において、減免制度の実施のお知らせを掲載する。また、6月中旬に平成21年度の保険料納付通知書を発送する予定であり、納付相談の中で離職の状況が確認できれば減免を適用する」と回答。
 野口議員は「既に無保険になっている方は過去に遡って多額の保険料を払わなければならないと思って保険に加入しない方もいる。過去の保険料が減免できることを周知すべきだ」と要望しました。


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