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定例 市会報告


雇用・生活悪化等に対応する
減免制度充実を


　石村議員は国民健康保険・介護保険・下水道特別会計について質問しました。

　石村議員は、国民健康保険の減免状況について所得の落ち込み減免が200件も増え、災害による減免も増えている一方で、医療減免・児童扶養減免が減っている原因について尋ねました。
　担当課長は「所得落ち込みについては、失業などで社会保険から国保に加入する件数は前年度並みだが、再就職で社会保険に切り替える件数が減少していることから、所得減少した世帯が増加したと見られる。災害による減免は昨年の集中豪雨によるものである。また、医療減免は後期高齢者医療制度創設により75才以上の方が国保から移行したことが原因だと」答えました。
　石村議員は「雇用悪化や高齢者医療制度の創設など弱い世帯に国保料の負担が大きく影響している。所得落ち込みだけで対応できないケースについても減免拡充に向け努力するよう」求めました。
　さらに石村議員は「短期証や資格書発行数が平成20年度１月末で7505件にものぼり国保加入世帯の12％に相当する。派遣きりや雇い止め・リストラ・賃下げなどによる生活苦が広がっている中で、国保料を払うことにより生活が困難になる世帯が増えることが予想される。国保法第９条３項の規定では適用除外のとなる特別の事情が規定をされており、市町村の判断により実施されている。こうした世帯については適用除外規定を適用し対応しているのか」質しました。
　担当課長は「資格書発行は法令の定めるところにより特別の事情に該当するものについては除外するとされており、特に失業による所得の減少や医療負担増については特別な事情として配慮しており、適正に執行している」と答えました。

利用者の視点が欠けている認定調査項目変更

　石村議員は「介護保険の新基準調査項目の変更について、特に寝たきりの方の要介護度が軽度判定となることから問題があると指摘をしてきた。国は一部文言修正をしたが、介助を受けず床ずれを放置されている人や認知症への対応など軽度判定になる状況は変わらない。判定テキストも利用者の視点が欠けている。適正な判定を行なうためにも現場の専門家の判断で必要な介護を提供できるようにすべきだと」質しました。
　担当課長は「厚労省の通知や具体例に基き調査委託業事業者への情報の提供に努めるとともに周知の徹底を図る」と答弁しました。
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