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定例
市会報告


地域活動事業の校区コミュニティへの統合
住民の意見聞きながら、総括見直しを


 2月12日開かれた総務委員協議会(議員団から中西議員)では、校区コミュニティ協議会に対する支援の充実について、第4次枚方市総合計画第2期基本計画(案)について、高等支援学校の誘致にともなう用地の等価交換について、長期財政の見通しについて等14件の報告・協議が行われました。
 校区コミュニティ協議会に対する支援の充実では、現行の活動補助金の基礎額を増やすこと、今まで各校区地域福祉委員会に社会福祉協議会を通じて個別に出されていた小地域ネットワーク活動推進事業補助金を福祉分野に使途を限った特別事業補助金として校区コミュニティの補助金に統合することが報告されました。
 これに関連して中西議員は「地域の福祉のために独自活動を展開してきた地域福祉委員会を解消して、活動補助金をコミュニティに窓口一本化で支給するというものだ。この変更は各福祉委員会に充分説明して理解を得ているのか」と質問。理事者からは「福祉委員会の3役に説明した」として、市が直接に各地域への説明を行っていない旨の答弁がありました。
 平成17年に、地域で行われている様々な事業活動が校区コミュニティに統合されて以来、補助金の配分をめぐって問題が生じているところもあります。
 中西議員は「自主防災や青少年育成などの活動補助がコミュニティを窓口にして一括で取り扱われていることに、各自治会や活動組織からいろいろ意見が上がっていると聞く。
 その中で市が押し付ける形で地域福祉活動を付け加えるというのは如何なものか。この機会に、こうしたやり方について、評価も含めて総括するべきだがどうか」とただしましたが、市側は総括の必要性を認めませんでした。

総合計画は、さらに市民意見を募って策定を

 第4次総合計画第2期基本計画は、審議中の総合計画審議会の答申を受けた後、平成21年度当初には計画策定する予定です。
 中西議員は「パブリックコメントや審議会委員の意見ももらったというが、内容について市民に充分周知されているとは言えない状況だ。これからの枚方のまちづくりの基本となるものであるだけに、さらに広い範囲の説明会や市民からの意見聴取を行って、最終策定を行うべき」と主張しましたが、受け入れられませんでした。


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