定例市会報告

小中高一貫養護学校（支援学校）設置へ
市教委も府と連携して早期実現へ努力せよ

　13日の文教協議会（党は野口副委員長、西村委員）は市立幼稚園の教育環境整備など７件について報告がありました。

　大阪府教育委員会から「府立支援学校の整備について」通知があったことが報告されました。（また、12日の総務委員協議会で「高等支援学校の誘致に伴う用地の等価交換について」報告がされました。）
　その内容は（1）平成25年度までに府内４地域で支援学校の整備に着手　（2）「支援学校」「たまがわタイプ高等支援学校」の併設　（3）北河内地域は元村野中学校の跡地を適地とするというものです。
　野口議員は「市民から８万の署名、議会でも設置の意見書を出していた支援学校が25年度までに整備される。具体的にどのようなスケジュールなのか」と質しました。
　村橋学校教育部長は「21年度は元府立西高校の一部と楽寿荘と市立中学校であった村野中学校を等価交換し、22年度から支援学校の整備にかかると聞いている」と回答。
　野口議員は「最寄り駅の村野駅は車椅子での乗降ができない、駅前の府道大和郡山線には歩道がない、踏み切りも危険だ、府や鉄道事業者と協力して整備を進めよ」と求めました。
　村橋学校教育部長は「府と連携を密にしていく」と回答がありました。

子どもの発達をゆがめる「全国体力テスト」
新たな「体力競争」を学校・家庭に持ち込む

　市教育委員会は、「平成20年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査（以下「全国体力テスト」）結果の概要について報告しました。
　「全国体力テスト」は文部科学省が「全国学力テスト」と合わせて実施しました。
　「学力」と「体力」に競争原理を持ち込み、学校の序列化と過度の競争が懸念されています。
　「全国体力テスト」は昨年４月から７月にかけて全国的に行われ、実技では握力・上体起こし、反復横とび、50ｍ走など８種目で実施されました。
　西村議員は文教委員会に「全国体力テスト」に参加することを一度も報告せず、結果だけというのは問題だと指摘し、学校教育部長は謝罪しました。

全国体力テスト　府下は実施率が半分

　西村議員が大阪府下で何％の自治体が参加したかと尋ねると「小学校で51％」と担当者が述べ、教育長は「北河内では１～２校しか参加しなかった市もある」と答弁しました。
　西村議員は「朝日新聞の調査でも、教育関係者に対する調査では、全国学力テストを良としているのは21％で７割が反対だ。教育課程の編成権は学校にある。体育の授業のなどの改善へいかすなら、学校・家庭・子どもらの体力実態を把握するのは抽出で十分で、全国体力テストに参加するな」と訴えました。

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小中高一貫養護学校（支援学校）設置へ 市教委も府と連携して早期実現へ努力せよ

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