定例市会報告

無保険の十八歳未満の子どもに「短期被保険証」を発行

全ての子どもに長期証の発行をすべき

　11月26日、厚生委員協議会（議員団から石村議員）が開催され、子どもへの資格証明書交付の見直しについて、国民健康保険制度の見直しについて、他６件の報告がありました。
　平成12年度以降、国は国民健康保険料の収納対策として資格証明書の交付を義務付け、本市でも滞納世帯に資格証明書（10割支払い）が交付されています。こうした中で、無保険の子どもの数が全国で３万２９００人にのぼり、児童福祉の観点で大きな問題になっています。枚方市でも、資格証交付１８０７世帯のうち、18歳未満の子どものいる世帯は１９２世帯３０１人となっています。
　このたび、納付義務を負わない子どもに保険料滞納の責任を負わせないという観点から、18歳未満の子どもがいる場合は、資格証明書交付世帯であっても、12月１日から窓口で短期被保険者証（適用期間２～３ケ月）を交付し必要な医療を受けられるようにすると報告がありました。
　石村議員は「子どもの無保険を生み出さないでという市民の願いが、今回18歳未満の子どもへの短期証発行により、実現したことは一定評価はするが、通知を子ども一人一人に交付するのであれば窓口交付ではなく、１９２世帯に直接送付すべきではないか、また、３ケ月の短期証ではなく全ての子どもに長期証(適用期間１年）を交付すべきだ」と質しました。
　国民健康保険課長は「通知を出し、面談をすることで家族の状況を把握していきたい。窓口に来ない場合は訪問し、実態把握をする。どうしても接触ができない場合は直接送付も考えるが、何らかの形で相談していただきたい。長期証発行は考えていない」と答弁しました。
　石村議員は「どんな家に生まれても子ども達には差別なく医療の保障をすべきであり『国・及び地方自治体は、児童の保護者とともに児童を健やかに育成する責任を負う』という児童福祉法の観点からも長期証交付にすべきだと」質しました。
　副市長から「子どもの無保険についての対策は市民からの切実な要望だと受け止めている。今後十分な研究が必要であると認識している」と答弁がありました。

資格証明書の発行やめよ

　石村議員は「資格証明書を発行していない自治体は全国で５５１市町村と３割にもなっている。本市も資格証明書発行をやめるべきではないか」と質しました。
　健康部長は「納付促進の制度が導入されたが一律的・機械的に適用しているわけではない。電話や訪問を通じ悪質かどうかも含め判断している。保険料を納めている方との公平性の観点から資格証明書発行はやむを得ない」と答えました。

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