定例市会報告

市民の期待に応える病院建設を

　12月９日、市議会全員協議会が開催され、「新病院整備実施計画（案）」についてと、新病院整備に向けた長期財政フレーム改定の基本的な考え方についての報告が行われ、各会派から質疑が行われました。党議員団からは広瀬議員が質疑を行いました。質問の要旨は以下のとおりです。

経営の見通し、一般会計からの負担など
よりわかりやすく「長期財政の見通し」を示せ

　新たに報告された整備実施計画（案）では、建設スケジュールを見直し、24年開院を25年度後半での開院を目標として変更しています。また、概算事業費は、隣地の購入費用も含めて、１６５億円程度と示されてきましたが、技術的見地からの調査や検討を行い、新たに関連して必要となる費用も含め、約１８１億円を見込んでいます。
　あわせて、来年２月にむけ、枚方市の長期財政の見通しの改定とあわせて「新市民病院整備に向けた長期財政フレーム」を改定することが示されました。
　全国各地で公立病院の休止や廃止が相次ぐ背景には、厳しい医療情勢とともに、自治体自身の財政悪化から病院会計に対して必要な支援（一般会計からの繰り入れ）が十分に行えない事も要因となっています。
　こうしたことから、広瀬議員は、一般会計からは、基準にそって厳格に繰出しを行う必要があり、収支見込パターンの算定にあたっては、より現実的な設定で試算を行うとともに、建設にあたっても一般会計からも約１００億相当は負担することとなる見込みであることから、よりわかりやすく償還計画や一般会計からの負担額を示すようにと求めました。

無保険の子どもに長期証の交付を
「枚方の国保を良くする会」が市と懇談

　枚方市は12月１日付けで、無保険の子どもに対し、短期証（通常の保険証が一年の期限であるのに対し、２ヶ月の期間とするなど期限を区切ったもの）を発行することを決めました。
　この間、枚方の国保を良くする会も、この問題を市に要望してきましたが、市の動きを受け12月10日にあらためて枚方市と懇談を行いました。
　冒頭、良くする会より、短期証であっても保険証を発行した事や、対象を児童福祉法の観点から18才未満としたことに対し、評価と感謝の言葉を述べつつ、あらためて（1）長期証の発行をすべき（2）窓口交付でなく郵送にすべきとの要望を行いました。
　参加者からは、「市は、保険料滞納の責を子どもに求めない、児童福祉法の観点から保険証を発行したというなら長期証の発行を行うべきではないのか」「払えない人に窓口に来なさいと言うが、ちょっとでも金を払えと言われると思うといけない。」「１００年に１度の不況に突入しようとしている、市が発行している資格書の対象者は、本当に悪質な人だと確認できているのか」、「セーフティーネットの役割を強めてほしい」など次々と意見が出されました。
　「本日付けで、国からも新たな通知が届いたところであり、こうした中身も十分検討し、対応をしていく」と担当者が答えました。
　参加者からは、「枚方市として市民の暮らしの支援をする総合的な窓口を設置して欲しい」との要望も出されました。

赤ちゃんにもお母さんにもやさしい病院に

　また、広瀬議員は、新市民病院では「赤ちゃんにやさしい病院」の認定を受けるというが、認定の基準は24時間母子同室となっている。個室でなくともできるのか、妊産婦のニーズを調査したのか問いました。
　市民病院事務局長は、可能かどうかは確認できておらず、妊産婦の調査も行っていないと答えました。
　広瀬議員は、多床室（４人部屋）での、24時間母子同室ではお母さんは眠ることもできないのではないか。ベッドのサイズも添い寝が可能なサイズとするなど、「赤ちゃんにもお母さんにもやさしい病院」となるよう、こうした対応ついても十分検討をしてほしいと求めました。

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