定例市会報告

2007年度決算、市民の暮らし・財産を
守る市の使命を軽視、あえて黒字づくり！

　西村議員は、最初に財政問題を取り上げ「２００７年度決算をみると、あえて一般会計を黒字にしたように見える。市の全ての会計の借金は２２８０億円だ。下水道会計の借金は１０２１億円だ。これら厳しい状況を市民に知らされていない。歳出で見れば、土地開発公社の塩漬け土地・土地の評価損・病院建設問題や、東部清掃工場・火葬場・防災公園事業の２大プロジェクトの償還（借金返し）などが今後始まり、市の財政状況の認識に問題がある。
　反面、下水道会計の赤字解消のための経営健全化計画では、一般会計から66億円を繰り出す計画になっているが58億円におさえられている。また、雨水管の整備など浸水対策事業が軽視されている」と追及しました。「一般会計を黒字にするため特別会計への繰り出しを抑えあえて黒字づくりをしているのではないか」と指摘しました。
　竹内市長は「予算に基づき執行している。あえて赤字・黒字を出すということは考えていない」と答弁しました。
　西村市議は、広報ひらかた10月号での市財政の決算状況の報告では、市民に財政状況を正確に伝えていない。正確に報道するようにと質しました。

年収２００万円以下の市民２５０００人

　市当局は、財政が好転したのは人件費の削減と説明しました。
　市議団の試算では、前市長以来２度の行政改革が行われ、公共料金の値上げなど、毎年約50億円のサービス低下・負担増が繰り返され、積み重ねは約五百億円にものぼる。この決算に含まれ、そして隠れている」と主張。
　竹内市長は「行財政改革の効果額のことだと思う。歳入抑制・歳出抑制を行っていると思わない。それが市民犠牲につづくとは理解しかねる」と驚く答弁をしました。
　「今、市民の生活状況は大変だ。年収２００万円以下の人が２５０００人いる。生活保護受給率も国保滞納者も過去最高で市民犠牲の上にたった決算だ。長期財政計画の見通しはその場限りの見直しだ。市民の暮らしや財産を守る財政運営をせよ」と迫りました。

国の三位一体の改革
枚方市も大きな影響！

　国の補助負担金は22億円のマイナス、税源移譲とされた地方譲与税は26億円のプラスだ。地方交付税は国全体が減らしており自治体は大変だ。国に働きかけをと質問。竹内市長は「地方の自主性が高められるよう国に要望する」と答弁しました。

火葬場建設・防災公園事業を、都市再生機構に
委ねたことで「市内業者育成」実行されず！

　昨年の決算委員会で西村議員は「住都公団が都市基盤整備公団と民営化された。そして都市再生機構になった。その目的は利益を生み出すためだ。この防災公園関連事業事業は、その材料にされたのではないか、都市再生機構の工事の落札率を全部調べると多くが95％を超えている」と暴露しました。
　しかも「都市再生機構の契約は市議会に報告されず不透明」だと指摘しました。
　火葬場建設では「市は建設工事には市内業者に入ってもらうよう努力すると議会答弁しながら１４１社中、市内業者は10社だけだ。市内業者育成と言いながら実行されていない」と追及しました。しかし竹内市長は「結果としてこういう業者選定をされた」と無責任な答弁をしました。
　市が施工した火葬場建設においては、低入札制度で落札され８億円の節約ができました。
　当初市は、都市再生機構に工事を依頼するのは、財政負担の軽減が図れると説明していましたが、国からの補助金は公団が施工・工事しようがしまいが同一の金額でした。
　防災公園・火葬場建設事業は、都市再生機構による高い落札率、情報公開が不十分など問題が多い事業だと質しました。

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2007年度決算、市民の暮らし・財産を 守る市の使命を軽視、あえて黒字づくり！

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