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定例
市会報告


住民税の年金天引き導入に反対
市税条例の一部改正


 6月議会初日(16日)に、市税条例の一部改正が提案されました。
 今回の改正は、国の地方税制改正に伴うものです。
 その主な内容は「ふるさと納税」の導入、住宅の省エネ改修への減税等とあわせて、株式税制上場株式等の譲渡損・配当の損益通算制度の導入、年金からの個人住民税の特別徴収(天引き)制度の導入などです。
 住民税の年金からの天引きは65歳以上の公的年金受給者が対象となります。
 共産党議員団は以下の内容で、中西議員が反対討論を行いました。
 証券税制にかかる改正について、上場株式等の配当・譲渡益本則20%のところを03年から税率10%に軽減されていたものが、今年度末で廃止をすると定められ、経過措置として来年度から2年間に限り500万円以下の譲渡益、100万円以下の配当について10%の特例を適用するものである。
 同時に上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当等の損益通算のしくみを設けたものだ。
 金融所得に対する分離課税20%は所得税の累進課税に比べて税率が有利になるものであり、今回の改正でも損益通算の上限は設けられていない。金融資産をもつ富裕層に対する優遇を広げることにもなる。
 また、年金からの個人住民税の特別徴収(天引き)制度の導入については、総務省によれば、対象は年金受給者の2割にのぼるとされているが、年金からは、すでに所得税(源泉徴収)、介護保険料に加え後期高齢者医療保険料が天引きされている。
 本人の意向如何にかかわらず、年金から天引きすることは、年金を生活の主たる収入としている受給者の負担感をいっそう増すこととなり、本議案には賛成できない。


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