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定例 市会報告


「枚方官製談合事件」−地方自治法第100条の権限を持つ
調査特別委員会の設置に関する請願−
議会運営委員会で３回目の審査、党は設置を求めるも
さらに継続審査に


　第２清掃工場建設工事での官製談合事件の真相究明のために昨年12月５日に市民から提出された調査権限を持つ「１００条調査特別委員会」の設置を求める請願について６月18日に議会運営委員会（党からは西村・野口議員）が開催され審査しました。12月、３月、そして今回６月議会の３回目の審査でも結論は先延ばしの「継続審査」となりました。

石本建築事務所の調査をなぜしないのか

　野口議員は「昨年11月、12月に市の監査と契約担当が行なった調査への回答が食い違っていることから再調査を求め、その再調査に対する回答が、都合が悪くなったので回答内容を変えているように大変不自然なもので、直接石本建築事務所を面談して調査すべきと我が党は５月21日に申し入れをした。市としてさらなる調査をするべきだ」と質しました。
　市財務部長は「２回調査を行なった。その回答から契約違反の事実はないと判断。それ以上の調査はしていない」と回答、石本建築事務所への調査をする意思がないことを述べました。

公判記録から新しい事実

　野口議員は「私は住民訴訟の原告の一人として裁判記録を入手した。枚方市は内容を確認しているのか」と聞くと、市は「顧問弁護士のところにあり、まだ確認していない」と答弁。
　野口議員は「公判記録を読めば石本建設事務所がどのような役割だったかわかる。なぜ今日継続審査があるのに読んでいないのか」と追及しました。
　野口議員は「この間枚方市は談合防止対策等検討委員会(庁内委員会）で事務の流れを検証したと報告しているが、２００４年12月28日と翌年１月６日付けの報告書について報告されたのか」と質しました。
　市は「具体的な資料はなかったと記憶している」と答弁しました。
　野口議員は「この報告書で２００５年の12月議会に市がないといっていた棟毎の概算見積額がすでに１年前に報告されていた。このことは把握していたのか」と質しました。
　市は「把握していない」と答弁。
　野口議員は「早急に市としてこの報告書を議会に対し提出せよ」と求めました。
　市は「確認し、対応する」と答弁しました。

真相究明のためにも百条委員会の設置を

　野口議員は「弁護士が裁判記録を持っているということは枚方市の財産だ、情報公開請求すれば市民が見ることができるのか、また議会としてみることができるのか」と質しました。
　市は「住民訴訟の資料であり目的外では使えない」と答弁。
　野口議員は「この裁判記録を読んでなぜスーパーゼネコンの大林組が淺沼組とＪＶを組んだのか、なぜ石本建築事務所が最初に96億円という膨大な見積りを出したのか等、私が疑問に思っていたことも納得できた。１００条調査特別委員会が設置されれば、調査権を発動し、これらの裁判記録を検察庁に請求できる。そしてその記録を元に議会として調査できる。１００条調査特別委員会を設置すべき」と述べました。

百条委員会設置の可能性を残す為に継続審査に同意

　西村議員は「第２清掃工場の官製談合事件でこの間の石本建築事務所に対する市の対応を見ても自浄能力がないことは明らかだ。
　議会としてやるべきことは早急に請願に応えて百条委員会設置すべきだが、しかし、現時点で大勢が閉会中継続審査であればやむをえない」と、党として見解を述べました。
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