定例市会報告

さらなる民営化にむけ、宇山保育所民営化を「総括」

　２月19日、厚生委員協議会（日本共産党は石村、広瀬）が開催され、枚方市食育計画（案）、平成20年度国民健康保険料、特定健診実施計画（案）、後期高齢者医療制度の施行についてなど20件の報告が行われました。

民営化でコスト削減の目的は達成
総括をもとに今後の民営化を検討

　福祉部子育て支援室は「宇山保育所の民営化（04年４月）の総括について」を報告しました。
　広瀬議員は、民営化から４年が経過したが、今になって従来報告のあった経過を羅列しただけの内容で総括を示した理由は何か、総括には民営化の際にどれほど保護者に負担を与えてきたのか、その評価も全く記載されていない、裁判にまで至ったこともどうとらえているのか全く書かれていない、これが総括と呼べるのかと問いました。
　子育て支援室長は、民営化の目的は経費削減であり、その目的は達成されている。裁判に至ったことは民営化に対する理解を充分得られなかった結果でもあると述べました。また、福祉部長は、総括をもとに有識者による検討委員会で保育ビジョンを策定し民営化についても具体化をはかると答えました。
　広瀬議員は、民営化の見直しを行うことも含めて検討は可能ということかと問いました。福祉部長が基本は「構造改革アクションプラン」だが、今回の総括に基づき計画を策定すると答えたため、広瀬議員は、子どもや保護者に大きな負担を与えてきた事に対する評価が抜けており、納得できない、総括の見直しを含めて検討をと求めました。

保護者に与えた負担の評価もない
一面的な総括は認められない

　石村議員は、保護者アンケートの結果が抜粋して記載されているが、評価する意見ばかりではないと述べ、民営化により個人負担が増加しているといった声もあることを紹介し、市の一面的な総括は認められないと述べました。
　奥野副市長は「円満な民営化に取り組んできたが、裁判に至ったことは残念に思う。今後の民営化については、それらを踏まえアクションプランに基づき実施していきたい」と答えました。

規格葬儀は会館料金も明確に示せ

　規格葬儀の実施についての取り組みについては、14業者を規格葬儀取扱店として承認したこと、３月中旬に規格葬儀利用のパンフレットを市役所などで希望者に配布することが報告されました。
　規格葬儀は、市営葬儀では利用出来なかった葬儀社の会館使用が可能となり市民の利便性が向上すること、低廉な価格で葬儀が行えるように規格葬儀を実施すると説明してきましたが、市の作成するパンフレットには会館使用料の掲載を行わない予定であることが質疑のなかで示されました。
　このため、広瀬・石村の両議員から、それぞれ「会館の費用がどれだけかかるのか明らかにし、葬儀費用が明確になるようパンフレットにも記載すべきだ」と求めました。
　環境保全部長は「記載については検討したい」と答えました。
　また、市が略式葬が実施できるよう減免制度を準備していることに対し、祭壇の利用が略式葬には含まれず、これでは葬儀の形を整えることが出来ない。祭壇は、市が購入して事業者に貸与するのだから、祭壇や葬儀のサポートまで減免対象に含めるべきだと求めました。

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