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定例 市会報告


市民負担軽減する努力もない
後期高齢者医療制度条例に反対


　後期高齢者医療制度の実施にあたって市が行う業務を定める条例が提案されました。
　広瀬議員は質疑のなかで、枚方の国保に加入していた後期高齢者２万５千人のうち８８００人が４月より負担増となることや、枚方の国保にはある減免制度もないことを明らかにしました。
　また、被用者保険の被扶養者には国が特別対策を実施し半年間の保険料徴収の延期、その後半年は９割権限を実施することとなったが同様の収入でも枚方の国保加入者の場合は負担増となることを指摘し、市の条例には救済策がないではないかと問いました。
　健康部長は、「広域連合と市町村では権限の範囲が異なり、市は保険料徴収に関する業務を条例で定めて行うもので、広域連合の区域内で同一の保険料が設定されるもので市単独で減免するのは不適切」と述べました。
　広瀬議員は、「条例に定められている業務だけでは市民に安心を与えることは出来ない。
　国会には４野党が共同し後期高齢者医療制度の廃止法案を提案している。こうした医療制度の実行は断じて許されない」と反対討論を行いました。
＊後期高齢者医療は府下の全市町村が参画する広域連合が運営主体となります。
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