定例市会報告

「環境白書」審議の場を保障せよ

　８月28日、厚生委員協議会（党は石村・広瀬議員）が開催され、（1）ひらかたの環境（環境白書）の概要について、（2）大阪府出産育児応援事業の実施について、（3）病院財政緊急対応策について、（4）市民病院の診療科の充実について４件の報告がありました。

　環境保全部から、ひらかたの環境（環境白書）の概要について、18年度の環境の現況や、「環境基本計画」に基く施策の実施状況と19年度の主な施策について説明がありました。
　石村議員は、18年度の大気環境について、浮遊粒子状物質や光化学オキシダントについて、測定した局全てで達成できなかった理由について尋ねました。
　環境保全部長は、浮遊粒子状物質については、昨年４月に黄砂が多く発生し基準値を達成で出来なかった。オキシダントは全国的に達成できていない状況だと答弁しました。
　昨年、議会に白書の報告を義務付けていた条例が改悪され、報告を行わなくても良いものとなりました。早期に白書を策定し市民に公開するためとの理由でしたが、これにより今年度からは、議会での審議は一般質問でしかできなくなっています。
　石村議員は「昨年の条例改正時にわが党が、環境白書をどのように審議するのか」と尋ねたとき「概要版の説明の中でご意見いただき一定反映できる。また一般質問でも審議が出来る」ということだった。
　しかし、今回の談合事件で９月に出直し選挙が行なわれ、12月議会では代表質問が行なわれるため、白書についての議論は出来なくなる。環境白書についての審議や議論を保障する場が必要なのではないか」と質しました。
　環境保全部長は、「現状を踏まえて直近の一般質問で行なっていただきたい。また個々の事業については直接各部署へ問い合わせしていただきたい」と答弁しました。
　石村議員は「それでは来年の６月議会まで環境白書について質問できないことになる。本会議の中で議案にあげるなど、議会として審議を保障すべきではないか」と質しました。
　環境保全部長は、「出来るだけ早く白書を完成し市民に届けるということで、昨年条例改正をさせていただいた。審議の場を設けることはむずかしい」と答弁しました。

第３子以降の出産に５万円

　大阪府が少子化対策として、子育て世代の経済的負担感を和らげるために出産育児応援事業を創設し11月１日から市町村を窓口に実施をするとの報告がありました。
　この制度は、第３子以降の子どもを出産した場合に、一人当たり５万円の応援金を支給するものです。応援金は、13週以降の場合、死産・流産の際にも支給がされます。
　６ヶ月以内に申請をしなければならないため、広瀬議員は、市役所のお知らせが不充分で利用できなかったという事のないよう制度の周知を充分図るようにと求めました。

全世帯数	16万5,342	（07年４月末）
子どものいる世帯数	４万1,785	25.27％
子どもが１人の世帯数	１万7,871	10.81％
子どもの２人の世帯数	１万8,751	11.34％
子どもが３人の世帯数	5162	3.12％

あなたのご意見、ご感想をお聞かせ下さい。>>

ページトップへ

●著作権：日本共産党枚方市会議員団　　Eメールアドレス: jcp-hirakata@grape.plala.or.jp
枚方市大垣内町 2-1-20　TEL: 072-841-7243（FAX 兼用）