日本共産党 枚方市会議員団 日本共産党
TOP | 議員団紹介 | 議員日誌 | 定例市会報告 | 市政ウォッチ | 政策と見解 | がんばってます | お知らせ | お問合せ先 | リンク

定例
市会報告


金持ち減税の上場株式等の配当・譲渡所得への
軽減税制度は撤廃せよ


 5月21日、臨時議会で専決案件として枚方市税条例の一部改正について提案され、党議員団として野口議員が下記の主旨で反対討論しました。
【討論要旨】
 今回の税制改正の中には、住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置を行なう特例措置創設など、評価できるものもある。
 しかし、2003年から本則税率20%が軽減税率10%に軽減されてきた上場株式等の譲渡に係る市民税の課税の特例をさらに1年間延長するという改正については認めることはできない。
 一般サラリーマンにはこの6月で定率減税が全廃され、枚方市だけを見てもこの間2年間で20億円の市民負担増が起きている。また、高齢者に対しても昨年の負担増に続き、これからも負担増が押し付けられようとしている。
 このような中で、一握りの富裕層にのみ、恩恵が集中する金持ち減税となっている上場株式等の配当・譲渡所得への軽減税率制度は、直ちに撤廃すべきだ。


過去の議会報告

>> 2001年6月議会報告

>> 2002年6月議会報告

>> 2002年9月議会報告

>> 2002年12月議会報告

>> 2003年3月議会報告

>> 2003年5月議会報告

>> 2003年6月議会報告

>> 2003年9月議会報告

>> 2003年12月議会報告

>> 2004年3月議会報告

>> 2004年5月議会報告

>> 2004年6月議会報告

>> 2004年9月議会報告

>> 2004年11月臨時議会報告

>> 2004年12月議会報告

>> 2005年3月議会報告

>> 2005年5月 臨時議会報告

>> 2005年6月議会報告

>> 2005年9月議会報告

>> 2005年12月議会報告

>> 2006年3月議会報告

>> 2006年5月議会報告

>> 2006年6月議会報告

>> 2006年9月議会報告

>> 2006年12月議会報告

>> 2007年3月議会報告

>> 2007年5月議会報告

>> 2007年6月議会報告

>> 2007年9月議会報告

>> 2007年11月議会報告

>> 2007年12月議会報告

>> 2008年3月議会報告



●著作権:日本共産党枚方市会議員団  Eメールアドレス: jcp-hirakata@grape.plala.or.jp
枚方市大垣内町 2-1-20 TEL: 072-841-7243(FAX 兼用)

© 2001 Japanese Communist Party, Hirakata shigi-dan All Right Reserved.