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定例 市会報告


情報公開を求める市民の請願
採決で継続審査、実質廃案へ
党議員団は「採択すべき」と継続審査に反対


　３月議会に市民より情報公開の改正を求める請願が提出されました。（紹介議員は広瀬議員、西村議員）
　３月６日の総務常任委員会（党は中西・野口議員）で審議されました。
　請願の趣旨は、市の情報公開条例附則第２項、情報公開条例制定時の平成10年４月１日以前は永年文書を除いて公開しない項目を削除し「すべての文書を公開してください」というものです。

請願を採択し、すべての情報公開を

　野口議員はこの間、平成17年の総務常任委員会で条例改正に向け努力すると答弁したにも関わらず、何も市として努力してこなかったのは問題だと指摘をしました。
　野口議員は「昨年７月に枚方市情報公開・個人情報審議会が『すべての公文書を公開とすべし』とする『枚方市における情報公開制度の推進に向けて』という意見書を中司市長に提出されました。
　順次整理ができたものから公開していくべきではないのか、昨年７月に意見書が出されて以降９月議会、12月議会、この３月議会と３回の条例改正できる機会があったにもかかわらず、情報公開条例附則第２項を削除する条例改正をなぜしなかったのか。本請願を採択し、枚方市は条例化すべきである」また、「条例改正だけでなく市民に共有の財産である市が持つ情報を提供する体制を一元化し、整備すべきである」と質しました。
　木下副市長は「公開に向けて作業を進めている。全庁的な立場で対処するため、私が委員長を勤める庁内委員会で検討を進めている。各部でこの取り組みの方向をすでに確認し、具体的な作業について着手をしている。情報の提供、公開ということについて市民にスムーズに対応できるような問題については庁内組織の機構を含めて十分検討していきたい」と答弁しました。
　日本共産党は継続は実質廃案を意味することであり、直ちに採択すべきだと主張しました。
　しかし、公明党・民主党・自民党の委員が継続審議を主張し、採決の結果、請願については継続審議となり、現市会議員の任期が切れる４月30日で実質廃案となろうとしています。
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