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定例 市会報告


市立さだ保育所の廃止決定
一方的に行なうな


　２月28日、厚生員協議会が開催され、（1）医療ニーズ報告及び新病院整備計画について（2）19年度国民健康保険料等について（3）災害時要援護者避難支援について（4）障害者自立支援法にかかる関連事業について（5）さだ保育所の移転及び民営化についてほか６件の案件について 報告がありました。

　市は老人福祉センター楽寿荘敷地内に民間で保育所を整備し、さだ保育所を廃止して、民営化（21年度実施）する方針について報告しました。
　石村議員は「現地建て替えを要望する保護者の思いを庁内会議等でどのように受け止め検討してきたのか」「保護者は突然、さだ保育所を廃止し、楽寿荘敷地に民間保育所を建設する事を聞いて困惑している。これまで保護者には、何も決まっていないと説明し、２回の懇談会と本協議会で方針を決めるのは手続き的に問題だ」と質しました。
　木下副市長は「これまでに市政方針で明らかにし状況も説明してきた。結論を出す時期が今回であり手続き的になんら問題はない」と強弁しました。
　石村議員は「２回の懇談会や保護者説明会の日程も上から押し付け設定された。懇談会に参加していた委員の中にも、拙速にすすめるなという声もあがっていた。保護者と意見の対立する方針を一方的に押し付ける決定は行なうべきではない」と主張しました。

小規模授産施設の再編　市独自の支援体制を

　石村議員は、障害者自立支援法の改正に伴う作業所や小規模授産施設の再編について（1）作業所をを統合し地域活動支援センターに移行するとしているが、統合できるのか（2）小規模授産施設を20人規模に出来ない場合は市独自の支援体制を考えているのか質しました。
　障害福祉室長は（1）統合できない作業所は経過措置として府と協議する。（2）移行相談窓口を開設し相談に応じている。ヒヤリングを通じて概ね移行できると聞いているが足らない分は加算を考えている。と答弁しました。
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