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定例
市会報告


市民にさらなる負担を押し付ける長期財政計画
福祉・くらし応援の視点のない新年度予算に反対


 3月8日、市議会本会議において平成19年度大阪府枚方市一般会計予算をはじめ9特別・事業会計の採決が行われました。
 日本共産党議員団は一般会計、国民健康保険特別会計予算、下水道特別会計予算については反対。他の会計予算、事業会計予算については賛成しました。
 以下中西議員が行なった党議員団の反対討論を報告します。

 平成19年度の骨格予算は、基本的には市の構造改革アクションプランと新たに示された長期財政の見通しに基づいて組まれているものです。
 「長期財政計画」はこの先10年間の市が進める予定の学校環境整備事業、総合文化施設の建設及び新市民病院建設などの投資的事業の財源をつくりだすために作成されたものです。その内容は、前期の長期財政計画の総括もないままに、定率減税の廃止、老年者控除の廃止、介護制度や医療制度の改悪に苦しむ市民生活を守る観点が抜け落ちています。その上、4年ごとに使用料・利用料を見直しさらなる市民負担を課す財政計画は到底認めることはできません。
 本予算の中には子育て支援拠点事業の充実、学校園施設耐震補強事業、既存民間建築物耐震診断補助金などの評価する点もあります。しかし、一方で多くの反対を押し切って有料の施設となった生涯学習市民センターの使用料、人権協会にかかわる費用及び府人権協会への負担金支出、北河内4市リサイクル施設事業にかかわる費用など、問題のある予算が計上されています。
 また、19年度は子どもたちや保護者の心を踏みにじって、行政が上から廃止・民営化を押し付ける市立サダ保育所民営化は認められません。以上の理由で、一般会計には反対を表明いたします。
 特別会計、企業会計については、国民健康保険特別会計は国保料が払いたくても払えない被保険者に負担軽減の努力をすべきです。また後期高齢者医療事業の予算が計上されている点は認められないとして反対。
 下水道特別会計では、下水道使用料の引き上げが来年度予定されているとして反対。他の会計については賛成しました。


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