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定例 市会報告


高齢者負担増に対する福祉減免制度を発表
介護保険の利用料減免、国保困窮者減免は対象外


　27日の総務委員協議会（団からは中西・野口議員）で、市がこの間検討してきた福祉減免制度について報告されました。

（1）下水道使用料と水道料金との基本料減免について
　使用者が65歳以上である世帯を対象に、介護保険料の減免の収入要件である世帯収入150万円の水準に合わせることを基本とする。
　平成20年度までの限定措置として平成17年１月１日現在において使用者が65歳以上で、かつ全ての世帯員が平成17年度の市民税が非課税であった世帯について、減免の収入要件を266万6667円に、資産要件の預貯金の額を700万円以下に拡大する。
　対象者数と経費：下水道使用料　1975世帯、約1808万円
　水道料金　3009世帯、約2759万円

（2）地域支援事業の拡充
　在宅介護用品支給を介護保険料の段階区分で第４段階にあたる「要介護者が非課税（世帯は課税）」に拡大する。（平成20年度までの限定措置）
対象者数と経費：129名分　約700万円

（3）高齢者バスカード事業（運用の拡大）
高齢者バスカード事業の対象者を、前年の合計所得金額要件を125万円を越える層（税制改正がなければ所得段階区分が第３段階）まで拡大する。
（平成18、19年の２年間の限定措置）
対象者数と経費：約1500名分　約60万円

（4）身体障害者手帳等を持たない高齢者（65歳以上）に対して、介護認定時の調査等で特別障害者または障害者と同等の状態であると市長が認定することで、税負担等の軽減につながる所得税法の障害者控除の一層の啓発・推進。

　野口議員は「減免制度の実施については評価するが、この間市民から寄せられている介護保険の利用料減免、国保の困窮者減免が対象からはずされていることは問題だ。障害者自立支援法による障害者の負担増の軽減についても検討すべきだ」と質しました。
　19年度から市が実施する高齢者関連事業の参加費を２割から３割に減免することについて、野口議員は「高齢者が活動する体育館などの施設使用料のシルバー割引の実施をするべきだ」と要望しました。
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