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定例 市会報告


高齢者の在宅介護用品
本人非課税の方も支給対象に


　11月29日、厚生委員協議会（石村副委員長）が開催され、後期高齢者医療広域連合の設置について、高齢者に対する支援策について、特定保育事業の実施について、公害防止条例の見直しについて、ほか５件の報告がありました。
　国の税制改正により、非課税から課税世帯となった高齢者の負担を軽減するため、市は平成19年、20年までの経過的措置として（1）在宅介護用品(紙おむつ等）支給事業を要介護者・同居者ともに市民税非課税の方を対象に実施していますが、今回要介護者が市民税本人非課税の方(所得区分第４段階）にも拡大して来年１月から介護用品を支給する。
（2）高齢者バスカード事業の対象者を８月31日現在69歳以上の方で介護保険料所得区分が第５段階で税制改正がなければ第３段階（市民税非課税）に該当する方で、前年所得が125万円を超える方にも拡大してバスカードを発行する。と報告しました。いずれも２年間の経過措置ですが対象者は（1）月120人（2）約1500人となります。
　石村議員は制度の拡大について、対象者にはできるだけ周知をし、申請手続きを解りやすくするよう要望しました。

利用者ニーズ反映した特定保育実施を

　市は来年１月から、現在一時保育を実施している民間保育所10園においてパート就労等の理由で保育が出来ない場合について「特定保育事業」を実施すると報告しました。石村議員は「本事業は国の補助事業であるが、従来の一時事業とどう違うのか？一時保育利用者のニーズが反映されたのか部屋の確保や保育師の配置について」質しました。
　市は「国の補助制度の改正が大きな理由だが、現在の一時保育よりも保育料が千円〜２千円安いこと。申請手続きが月ごとに出来るというメリット がある通常保育室とは別部屋だが一時保育と合同で保育師が配置される」と答弁しました。
　石村議員は保育料は通常保育よりも高くあまりメリットがない。利用者ニーズを反映した制度を実施するよう求めました。
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