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定例 市会報告


命と健康に重大な影響もたらす
後期高齢者医療広域連合に反対


　後期高齢者医療制度は、75才以上の高齢者を現在加入している国保や組合健保から切り離し、独立した医療制度とする医療改悪のひとつです。
　日本共産党は、高齢者の命と健康に重大な影響をもたらすとして後期高齢者広域連合の設置について以下の点で問題があると反対しました。
　（1）全国平均で6200円という保険料が徴収される。さらに後期高齢者の医療給付が増えれば保険料の値上げにつながる仕組みとなっていることから受診抑制につながる。
　（2）年金天引き方式で保険料を徴収され、保険料滞納者は保険証を取り上げられます。さらに、「短期被保険証」「資格証明書」が発行され、お金のない高齢者が医療を受けられなくなり、健康悪化につながる。
　（3）広域連合の運営母体は大阪府下の市町村が加入する広域連合が運営し、広域連合議会が作られます。しかし、20名の定数では全市町村の意見を反映することは困難であり市民の声や高齢者の声が届かない。
　もっと議員定数を増やし、後期高齢者の意見が反映される仕組みづくりが求められるとして、石村議員が反対討論を行ないました。
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