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定例 市会報告


充分な住民合意のないままの
新火葬場建設は許されない


　12月議会が、12月８日から20日までの日程で開かれています。
　８日の初日には、新火葬場の位置決定と建築工事契約案件、約７億円の一般会計補正予算案などの審議が行われ採決されました。

新火葬場条例・建設工事請負契約・土地取得案件に反対

　新火葬場建設関係の案件は、建設請負契約を含めて５件が上程されました。
　旧関西外大跡地を市がまるごと買い取って防災公園と火葬場を整備する事業は、初めて提案された平成13年の当初から巨額の税金を投入することで様々な議論があったものです。
　共産党議員団は「新火葬場建設は必要であるが、周辺住民の合意を得ることが条件」との立場で、この整備事業の審議にのぞんできました。
　５年を経過した現在も、合意を得たという状況とは言いがたいことから、火葬場関連の議案には反対の表明をしました。
　新火葬場条例に関する中西議員の討論は次の通りです。
（討論要旨）
　日本共産党は、新火葬場建設に反対するものではないが、建設は周辺住民の合意のもとに行うべきという立場である。
　反対意見をもち話し合いを求めている人たちを「一部の反対住民、少数意見」と切り捨てたまま160億に及ぶ大規模の事業を進めてきたことに納得していない。
　先に土地を取得し都市計画決定を後回しにするなど、周りから既成事実を積み重ねてきた経過や事業を優先するあまり財 源確保のため様々な住民犠牲を強いてきたことは事実であり容認することはできない。

地元自治会との協定書
締結してから火葬場事業をすすめよ

　野口議員は火葬場用地の財産取得について「火葬場建設の前提となる住民合意の点で、片鉾自治会との話し合いで協定書を交わすことになっているが、いまだ締結していない。その一方でどんどん事業が進められている。自治会と協定書を交わしてから工事を開始するべきだ」と質問しました。
　小堀副市長は「火葬場建設に際しての協定書締結に向けて誠意を持って話し合いを進めていきたい」と答弁しました。
　議員団として火葬場建設用地取得には反対しました。
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