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定例 市会報告


新庁舎・総合文化施設の場所示される
共産党は「慎重に検討を」と要求


　８月末開催された総務委員協議会（党議員団から中西・野口議員）で、新庁舎と総合文化施設の建設位置について、庁舎を大垣内エリア（現市民会館及び職員会館部分）に、文化施設を新町エリア（ラポールひらかたの西側）とする方向との報告がありました。
　建設位置について、市は３つの案（（1）新庁舎→大垣内　総合文化施設→新町エリア　（2）新庁舎と文化施設を新町エリアに合築　（3）新庁舎と文化施設を大垣内エリアに合築）を示していましたが、各案の評価を行った結果（1）案がまちづくりの観点からも敷地条件や建設コストの点で評価点が高かったと説明しました。
　総合文化施設については、従来から計画があった映像ホールは民間事業者による映画館が建設中であるとの理由で除外、創作活動の場も他の公の施設で同じサービスを提供しているとして除外。
　ホテルとの複合問題については、９月中にホテル事業者に対して進出意向を含めたアンケート調査を行うとしています。
　中西議員は「全体計画はいつ提示するのか。今後予定している市民病院建替えや市駅周辺整備事業と関連させた財政裏づけどうなっているのか。基本の計画がないまま場所の確定を行うのはいかがなものか。市民意見も十分聞きながら慎重に検討を。文化施設は文化団体の長年の要望だが、今回の案では通常の貸し館と変わらない。市民との意見交換はきちんとできているのか」と質問。
　これに対し井原企画財政部長は「長期財政計画を見直した上で建設時期を検討する。財政裏づけはなるべく早くしたい。文化施設について市民団体とのヒアリングや市民の検討会議を行った。インターネットでも意見を聞いている」と答弁、このまま計画をすすめる意向を示しました。

議長に「調査特別委」を要求

　共産党議員団では、この問題については議会でも十分な論議が必要として、すでに議長に対して『調査特別委員会』の設置を要求しています。
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