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定例
市会報告


高齢者の実態調査きめ細かく行い減免制度に反映を


(石村議員が国民健康保険・介護保険会計について質問)

 国民健康保険は、17年度単年度9,870万円の黒字となっており、加入者も大幅に増えています。一方で、生活困窮者減免制度が廃止され、新たに児童扶養減免制度が創設されましたが、減免件数が16年度に比べ半分に減っています。また、減免額も11年度に比べると4割にも満たないものになっています。
 石村議員は「東大阪市は公的年金受給者の低所得の世帯に対して『一部負担金減免制度』を適用して医療費の減額を3,500人が利用している。本市でも適用範囲を拡充し減免の拡大が出来ないか」質しました。
 市は「適用は困難だ」と答弁しました。
 石村議員は高齢者は増税の影響で高い介護保険料が重くサービスが受けられない。サービスを受けていない方に実態調査を行なったのかと質しました。
 市は368名のアンケートの回答があったと答弁。
 石村議員はアンケートには「利用したいサービスがない」「利用料が高い」などの答えもあった。
 高齢者負担増の影響は暮らしに大きくのしかかり、おにぎり1個を半分にして2日分の食事をしている高齢者もいる。その中で介護保険料は本当に重い。きめ細かい実態調査を行い、独自減免施策に反映するよう求めました。


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