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定例 市会報告


市民の暮らし守る砦としての役割果たしていない
平成17年度決算認定に反対


一般会計、国保、下水道、自動車会計に反対
その他の事業会計・特別会計には賛成

　平成17年度決算特別委員会最終日（10月23日）に行なわれた一般会計特別会計について石村議員が行なった討論の大要を紹介します。

　平成17年度決算は、小泉内閣の『三位一体改革』実施２年目に当たる決算であり、大幅な国庫補助金の削減や保育所補助金の一般財源化が行なわれる中で枚方市財政にも大きな影響を与えた。
　また、生活保護受給者が増えるなど未だ市民生活の厳しい実態の中、国の医療改悪による一部負担金の導入や税制改正による特別扶養控除の廃止など高齢者の負担も増大した。
　こうした国の悪政から市民の暮らしを守る砦としての役割を果たすことが必要だ。
　本決算では学校安全対策や小中学校の耐震補強、留守家庭児童会室増築、街かどデイサービスの増所など一定評価すべき点もあるが、枚方市が自治体としてその責任を果たしているとは言いがたく以下の点で問題があり反対である。
（1）770人の職員削減目標は20万規模の自治体と同じ規模までスリム化することであり、市民の暮らしを守る市役所として責任放棄につながる。
（2）構造改革アクションプランにより学校給食の調理業務のアウトソーシングが行われ、公民館の運営を教育委員会から市長部局に移し、生涯学習センターとして有料化の方針を打ち出し、市民不在のまま進められたこと。
（3）宇山保育所の民営化についてきっちりと検証を行なわず行政として把握していない。さだ保育所移転建て替えについては、保護者にきっちりと伝えていないのに民間で整備する方針を打ち出したこと。
（4）包括予算制度により経常経費が削減され事業の継続が出来ない。
（5）投資的経費は第二清掃工場建設や火葬場周辺整備事業の２大事業が優先し市民生活に密着した事業が先送りされている。
（6）同和がらみの人権協会に労働相談や多重債務の相談など市のやるべき業務を丸投げしたこと。
　周辺住民に合意のないまま建設される北河内４市リサイクル施設経費が計上されていること。
　国民健康保険会計は、経過措置として実施されていた生活困窮減免制度が廃止され新たな減免制度が構築されたが厳しい生活実態の中で減免対象から外れる世帯が生じたのは重大である。
　下水道会計は雨水公費、汚水私費の考え方を柱とした健全化計画で市民負担を押し付けながら累積赤字を解消するのは問題だ。
　自動車会計は指定管理者制度導入により公の施設管理を民間事業の利益対象にするのは問題があり認められない。
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