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定例 市会報告


人権協会のＮＰＯ法人取得のための
経費は返還を求めよ


　「人権協会をＮＰＯ法人格取得のために職員が関わり、すべて事務手続きをしたことに関して法人から経費を返還させるべきだ。本来市が実施すべき事業をなぜ人権協会に委託したのか、特定の団体への公募もしないで事業を委託すべきでない」と質しました。
　市は「人権は公平、かつ、公正を確保し、プライバシーの保護を第一義的にしなければなりません。また、今日的な様々な人権課題にも機動的、かつ、適切に対応しなければなりません。そうしたことから、「行政」と市民団体や企業などの「民」とが参画し「人権啓発」「人権相談」「自立支援」の施策を中心的に担う「新たな公の性格を有した組織」として、市と協働して様々な事業を実施する法人であることから委託する」と答弁しました。
　この答弁は人権協会に委託した就労支援事業進、路選択支援事業、コミュニティーソーシャルワーカー事業、男女共同参画に関する事業は本来行政がやるべきだと表明しているものです。
　行政が作って、市の職員を派遣して、行政の事業を委託して、実施する人権協会がなぜ必要なのか、このような人権協会は解散すべきです。
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