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定例 市会報告


「学校給食アレルギー対応給食提供事業実施要領」の策定と
教育委員会として対応を求め、「研究・検討」を答弁


　野口議員は「学校給食における食育、特に食物アレルギーの対応について現在、枚方では、共同調理場で15人、単独調理場で123人の児童に除去食の提供がされています。しかし、教育委員会は大量調理の問題からアレルギー対応を制度としては確立しておらず、簡単な除去食の実施等は学校長の裁量に任せられている。
　17年度に食育基本法が制定され、今年には食育基本計画が策定される中で学校給食における食物アレルギーの対応は欠くことのできない課題です。
　今回議員団で視察した松本市は枚方市と同じように共同調理場と単独調理場があり、学校給食のアレルギー対応にいち早く取り組んでいる事例ですが、枚方市でも油や加工品などに配慮されたり、それぞれの調理場で卵を除去して頂いていますが、松本市のように「学校給食アレルギー対応給食提供事業実施要領」のようなものを策定し、基本的に学校給食における食物アレルギーの対応をしていくんだという姿勢が必要ではないか」と質しました。
　教育管理部長は「食物アレルギーの問題は、児童や保護者にとって切実な問題であると認識しています。今後も課題について研究し、検討していく」と答弁しました。
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