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定例 市会報告


要介護認定高齢者障害者控除の
周知徹底と申請書の簡略化を検討すると答弁


　介護保険の要介護、要支援の認定を受けている場合、市長が認定を行なえば税法上の障害者控除を受けることができます。
　野口議員は「人口17万人のある市では16年度までで既に410名の要介護認定者が障害者控除認定書の交付を受けている。枚方市では周知が十分されていないため、164人と余りにも少ない。
　高齢者の負担増が大変大きくなり、さらに医療費の改悪が行なわれようとする中で、少しでも高齢者の負担軽減を図れるように１人でも多くの該当者が控除認定を受けれるように周知の徹底を図るべきだ。すでに要介護認定を受けている方には文書を郵送したり、これから受ける人にはきちんと説明する、そして申請書をもっと簡略化せよ」と質しました。
　市側は「障害者控除申請の案内を地域包括支援センター、特別養護老人ホームなどの介護保険施設やグループホームなどの居住系サービス事業者にも利用者及びその家族に周知するよう依頼する。申請書の様式は検討していく」答弁しました。
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