定例市会報告

三位一体改革で市税収入大幅減
突出した人員削減で市役所は大変
＝決算特別委員会石村議員が質問＝

　10月16日～23日まで平成17年度の決算特別委員会員会が開催されています。
　初日には石村議員が三位一体改革の影響について他質問を行ないました。

　平成17年度枚方市の決算は単年度収支で１億３千万円の黒字となりました。この黒字の要因は、大幅な人員削減と、赤字を補填するために政府が発行する『臨時対策債』を昨年に続き今年も35億も発行する中で生み出されたものです。
　この「臨時対策債」の償還は交付税算入されることになっていますが三位一体改革で先行き不透明となっています。石村議員は三位一体改革による市の影響額が、２年間で約３億円に及ぶことについて来年から臨時対策際が発行されないことを踏まえ財政建て直しをどの様に行なうのか国に財源確保を求めるよう質しました。
　市は国から一定の財源措置がされるとしているものの国の動向に注視しながら国に要望をしていくと答えました。

国の医療改悪で生まれた財源は
老人福祉に使え

　石村議員は、扶助費のうちの老人福祉費が医療改悪により２億７千万円減額となっていることを取り上げました。
　17年度は税制改正による特別扶養控除の廃止や低所得者への介護保険負担軽減の廃止、生活保護世帯の見舞金や夏期・歳末見舞金支給の廃止など市民負担増が行なわれた年です。特に高齢者世帯への影響は大きく、国の医療改悪で生み出された財源は老人福祉に使えと質しました。
　市は制度見直し、施策の再構築により生み出された財源は新たに必要となる行政のニーズに対応するため有効活用するとしていますが、税制改正等による負担増に対しては「福祉減免等検討会議」において年内を目途に検討が進められていると答弁しました。

投資的経費の４割が２大プロジェクト

　石村議員は17年度の投資的経費が16年度より30億円減の57億円計上され、そのうちの４割、約23億円が第二清掃工場建設や火葬場周辺整備事業に当てられている点について、２大プロジェクトを除く投資的経費は50億円を基本とする。という当初の約束に反している。２大事業優先の枠組みの中で生活に密着した道路の補修や路面改良など他の事業が組み込めなくなっていると指摘しました。
　市は２大プロジェクトは緊急かつ必要不可欠な事業として最優先で取り組んでいる。50億はあくまでも収支均衡を図る目標数値のひとつであると答えました。

「小さくても仕事の出来る市役所」で
突出した職員削減

　「構造改革の人事計画では平成25年までに770人の削減を目標に掲げている。すでに10年間で800人近く減っており、『小さくても仕事が出来る市役所』をかかげ突出した人員削減を行なっているため市役所は大変だ恒常的な残業も増え職員の健康管理上でも問題だ。正職員を増員せよ」求めました。
　市は「計画的な職員の採用の必要性は認識している。構造改革との整合性をはかり適正な職員採用に努めたい。職員の健康管理については多様な任用形態を活用し時間外の削減に努める」と答弁しました。

＊投資的経費＝道路　公園・学校・公営住宅など資本の整備に要する経費
＊義務的経費＝人件費・生活保護などの扶助費など支出が義務づけられている経費

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三位一体改革で市税収入大幅減 突出した人員削減で市役所は大変 ＝決算特別委員会石村議員が質問＝

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