市民の声を聞かない「市民協働」を改めよ
生涯学習のまちづくりは活動拠点・施設の整備から
６月20日、６月議会にて野口光男議員が一般質問を行いました。
主な質問内容をご紹介いたします。
生涯学習の再編問題について野口議員は「８つの公民館・社会教育施設を生涯学習市民センターにしても生涯学習の活性化にはならない。
公民館の名前を変え、無料が有料になり、利用できる団体は拡大されるけど施設は増えない。
これではこれまで活動できたボランティア活動や地域活動、市民の自主的な活動ができなくなる。
福祉や健康、子育てや教育、環境問題などの課題を地域で解決できる生涯学習の町にしていくためには、市民が積極的に活動するための、利用拡大に見合う施設整備が必要だ。
自治会館の活用は将来的な課題だが市民会館等の公の施設や旧明倫幼稚園や山田図書館・村野中学校は今でも活用できる。
生涯学習審議会で秋以降に審議することになっている「市民が活発な活動をしていく上で必要な施設をどう整備するか」を先に審議すべきだ。
全体の審議が終わらないまま公民館の問題だけ９月に結論を出すのでなく、審議会のまとめを市民に示し、まとめに対する意見を受けてから市として総合的に判断していくべきだ」と、市長に質しました。
市長は「幅広い声を聞いて慎重な手続きを重ねながらスケジュールに沿って生涯学習推進体制の再編をすすめていく」と答弁しました。
高齢者の負担増、軽減せよ
平成18年度から老年者控除が全廃されたために税金も含め様々な負担が増えている問題について、野口議員は「国民健康保険や介護保険料引き上げによる市民負担に市独自の減免制度実施せよ」と求めました。
健康部長は「介護保険料の特別軽減は18年度から合計所得額96万円の上限を150万円に拡大した。市の独自補助は困難」という答弁でした。
また、野口議員は「これまで非課税世帯を対象にしてきた高齢者バスカード事業などの福祉施策の負担軽減について、非課税世帯でなくなっても、これまで受けれた人は受けれるようにするべきだ」と求めました。
健康部長は「対応を検討する」と答弁しました。
今年度から設置された地域包括支援センターについて、野口議員は「市として責任を持って支援すべきだ」と質しました。
健康部長は「機器のレンタルやシステム構築作業は秋の稼動に向け準備している。市としてセンターと連携して取り組んでいく」と答弁しました。
枚方市は人権協会から撤退せよ
枚方市が任意団体からＮＰＯ法人格を取得した人権協会について野口議員は「ひらかた人権協会は特定団体の利権の温床だった大阪府同和事業促進協議会が名前を変えた大阪府人権協会の方針に基づいて作られたものだ。大阪市では同和行政を人権行政と言い換え巨額な予算をつぎ込み、大阪人権協会は一連の不正事件で逮捕者まで出している。
ひらかた人権協会も大阪市人権協会も大阪府人権協会に加盟している。
特定団体の方針で組織された人権協会のために市民の税金を使うべきではない。
人権協会への3,400万円の業務委託料、大阪府人権協会への分担金約360万円、ひらかた人権協会活動補助金約300万円、市派遣職員人件費負担金3,264万円、合計7,324万円の支出を凍結し、人権協会に市から派遣している職員を引き上げ、市長公室長と学校教育部長は人権協会の理事を辞めるべきだ」と市長に質しました。
中司市長は「ひらかた人権協会は本市の協働のパートナーであると認識している。差別のない地域社会の実現に向け協会と連携して取り組んでいく」と、質問にまともに答えませんでした。
その他の質問
○「地域協議会」を設置し、新子ども育成計画の進行管理を行え
○横浜市での民営化違法判決から公立保育所の民営化計画凍結を
○中央図書館への無料バス運行と枚方図書館の設置、インターネット予約早期実施を
○市民の声を聞かないアクションプランはやめよ
○商店・商店街支援を
○小規模修繕契約制度の改善と拡充を
○校区自主防災会へＡＥＤ設置を含めた支援
○星ヶ丘周辺道路の安全対策について
○村野駅のバリアフリーについて
○旧山田図書館、明倫幼稚園、村野中学校の活用について
|
 |
|
|
|
