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定例
市会報告


このままでは3倍から20倍もの負担増
早期療育が継続して受けられるよう支援を


 6月16日、一般質問が行われ日本共産党議員団より広瀬ひとみ議員が質問を行いました。
 主な質問をご紹介いたします。

学校給食費・保育料と比べても
子育て支援に逆行するとんでもない負担


 知的障害児通園施設にあてはめて試算した場合、現状と比べてどれだけの負担増になるのかを問いました。

 障害者自立支援法の実施とあわせて10月から障害を持つ子ども達が利用する児童施設にも、利用契約制度と応益負担が持ち込まれることになっています。
 広瀬議員は、現時点で国が示している内容を、
 福祉部長は、現在の保護者負担は非課税世帯の平均で2,750円、課税世帯の平均で1万2千円。
 今後の負担は、非課税世帯で1万5千円、課税世帯で1万8千円、これとは別に食費負担が1食あたり230円から650円必要だと答えました。
 市の答弁から試算すると食費の負担もあわせ試算すると非課税世帯の場合でも約2万3,400円となり、非課税世帯では約10倍から20倍もの負担に。課税世帯では、利用料と食費の全額負担で約3万2,650円。平均でも2.7倍、約3倍の負担となります。
 給食費についても、学校給食は3,300円で、就学援助により所得の低い世帯は無料なのに、障害児通園施設では、22日間通園したとして14,300円、非課税世帯でも5,060円となることをあげ、食は療育の大きな柱であることからその大切さを訴えました。大幅な利用料負担により、保護者が必要な療育が受けられないということのないように、枚方だけでなく府下の各施設でも同様の影響を与えることから、府下市長会の会長でもある市長に大阪府に対して早急に強く働きかけをと求ました。
 中司市長は「今後、詳細が示されたものを踏まえ、市民の皆様にも応分の負担をお願いしながら継続して必要なサービスを身近なところで利用できるように大阪府にも強力に働きかけていきたい」と答えました。

○子どもの権利条例の制定を
○学校施設について。空調・更衣室の整備等
○特別支援教育の充実

その他の質問

○交通バリアフリーについて(JR長尾・藤阪・津田駅)
○構造改革アクションプランー公立幼稚園の統廃合について
○障害者自立支援法について
○水道・下水道料金の減免について
○ドッグランについて


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