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定例
市会報告


家庭系一般ごみ
有料化ありきでなく市民的議論を


 構造改革アクションプランに「健全な財政運営の確保、確実な歳入の確保策として「家庭系一般ごみの有料化」と記載されています。
 広瀬議員は、「これまでごみ減量を議論をしてきた審議会は、収入の確保策として有料化を議論してきたわけではない。ごみ減量の手段として、有料化ということもあるんじゃないかと検討されたが、市民アンケートによる意向調査では賛成が大半ではないということで、議論を深めなければいけないとされてきたものだ。歳入確保策として有料化を検討するというのは、どう考えてもおかしい。
 はじめに有料化ありきでなく提言をされているように市民的議論を保障すべきではないか。
 すでに有料化した自治体の実態が示しているように、有料化が減量につながるのではなく、資源化が進められるしくみづくりこそ必要ではないか等と求めました。
 また、すでに実施済みの自治体の多くが1枚あたり50円で導入していることから、仮に同様に実施した場合どうなるのかと問いました。環境事業部長は「16万3,000世帯と仮定して8億円弱になる」と答えました。
 広瀬議員は、「今、市役所には税金、介護などの負担増に驚いてたくさんの問い合わせが寄せられている、これ以上の負担はやめてというのが率直な思いだ。すでに税負担をしているのに有料化すべきでない」と主張しました。


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