06年度枚方市各会計予算が成立
共産党議員団は一般会計、
国保、下水道、介護保険会計に反対
予算特別委員会は3月24日が最終日となり採決が行われました。
各特別会計・企業会計での3委員の質疑と伊藤議員が行った討論の要旨を紹介します。
国が進める「三位一体の改革」は、財源の一部を地方に移すのと引き換えに、国の責任で行うべき福祉・教育などの国庫補助負担金を縮小・廃止し、地方交付税を削減して住民サービスの大幅な切り下げを行おうとしており、市の財政も厳しい運営を迫られています。
だから、いかに不急なものや無駄を削り、福祉・教育など市民への公共サービスを低下させない予算を組むべきかを考えなければなりません。
しかし、06年度の予算は、市民にサービス低下と負担増を強いる「構造改革の3つの基本方針」に添っており、前年度と比較して21億円増えていますが、これは清掃工場と火葬場周辺事業など2大プロジェクトを行うためにすぎず、大幅な職員削減、あらゆる部門での民営化・民間委託を進め市の単独施策を廃止・抑制する方向となっています。
予算の中には、小学校10校の耐震補強工事、留守家庭児童会室の増設、学校のトイレ改修など評価すべきものもありますが、有事の軍事行動を優先した「国民保護計画」の策定費用、特定団体が絡んだ「人権協会」の職員給与、公民館を生涯学習施設にするための生涯学習推進審議会委員の報酬、公立保育所民営化の経費など問題のある予算が計上されています。
また「包括予算制度」は、新規事業を行うには別の事業の廃止が前提となり、担当部署としては意欲が湧かないなどの問題を抱え、市民サービス低下にも繋がっています。
以上の理由で、06年度一般会計予算に反対しました。
国民健康保険特別会計については、命にかかわる資格証明書や短期証が多く発行されているのは問題。一般会計繰入金を増やし、累積赤字解消と保険料引き下げが必要。
下水道特別会計については、一般会計繰入金を減額して累積赤字を増額させ、市民負担を大きくすることは問題です。
介護保険特別会計では大幅な保険料の引き上げと、新予防給付の実施でサービスを受けられる人が減少することを見越した予算になっています。
以上の理由で3特別会計は反対、土地取得・老人保健・自動車駐車場・財産区、水道と市民病院会計には賛成しました。
介護特会
「いつまで待っても入れない」
特別養護老人ホームの待機解消を
3月24日の予算特別委員会で広瀬議員は介護保険特別会計、国民健康保険特別会計について質疑を行いました。
広瀬議員は現在の特別養護老人ホームの待機者数と第3期介護保険計画の施設整備計画をたずねました。
担当課長は「平成17年12月時点の特別養護老人ホーム待機者数は重複を除き、1134人、うち枚方市民は、743人。
特養の整備については、年度毎に整備計画を立てており、平成17年度に2ヶ所120床、18年度に1ヶ所60床、20年度に地域密着型サービスである小規模特養29床を計画している。」と答えました。
すべての整備が実施されても待機者の解消の目処がないことから施設整備の考え方を質したところ「保険料の高騰につながることから慎重に検討する」と担当課長は答えました。
広瀬議員は、確かに保険料への影響もあるが、これでは『保険あって介護なし』になる。切実な状況で待っている方も多数あるが、これでは待機は解消されない。国に要望するとともに、現在の特別養護老人ホームの入所指針では、グループホームや老健施設で待っている方の優先度が低く見なされたりするなど問題がある、市民の優先度も含めて指針の変更を要望して欲しいと求めました。担当課長は「大阪府に働きかけていく」と答えました。
国民健康保険特別会計
命うばう保険証の取り上げ行うな
枚方でも国民皆保険制度の土台を崩す、滞納世帯への保険証の取り上げである資格証明書を発行しています。状況を聞かれ、国保課長は「2月末現在で短期被保険者証は6,176世帯、資格証明書は1,448世帯。平成16年度と比べて短期証は345世帯の増と、資格証明書は280世帯の増」と答えました。
広瀬議員は、全国各地で国保証を持たない人たちが病院に行けず死に至った痛ましい事例が後を絶たない状況を紹介し滞納対策として資格証明書を交付する措置はただちにやめるべきだと求めました。
また、減免制度の実施状況は平成16年度と比べて3,339世帯の減、金額は約5554万円の減であり、「制度改正前と比べ、世帯数も金額も半分以下だ」と強く改善を求めました。
下水道特別会計
これ以上の市民負担増やさないために
計画通り一般会計からの繰り入れを
予算特別委員会で中西議員は下水道特別会計、市民病院企業会計について質問を行いました。
H18年度の下水道特別会計の予算規模は、歳入歳出178億5200万円で、前年度に比べて1億4200万円の減額となります。
歳出の主な内訳は、公共下水道整備と流域下水道負担金などで67億2600万円、公債費81億5000万円となっています。
枚方市は多額の借金をして下水道整備事業を行ってきており、これの返済のための公債費は年々増え続けています。
そのため市の「下水道経営健全化計画」では、公債費補填として毎年約70億円を一般会計からの繰り入れるとしています。
しかし、18年度の繰り入れ額は61億円です。数字上の差異が生じていることで市側は「健全化計画」そのものの見直しを行うと表明しています。
これに関わって中西議員は「数字上の手直しを行っても、10年後をピークに公債費があがり続けることには変わりがない。状況が好転して繰り入れの必要がないということでない以上、後年の市民に負担が重くかかってくる。一般会計からの繰り入れを計画通りに行え」と質問しました。
「下水道部内の事業の見直しや人件費の削減に取り組む。独立採算の基本原則にたった予算編成を行った」との答弁がありました。
中西議員は「独立採算で運営というのは『雨水公費汚水私費』という考えが根拠となっているものであり、汚水処理にかかる経費の不足分は市民の負担でまかなうということだ。19年度には使用料の再引き上げが決められており、これに留まらず、これからも延々使用料の引き上げがあると考えざるをえない。これ以上の市民負担を増やすべきではない」と主張しましたが、市側は考えを変えるつもりのないことを改めて強調しました。
市民病院会計
終末期医療の実施時期 一定明らかにせよ
市長の市政運営方針では、市民病院が終末期医療に対応する準備をすすめると述べています。
「時間をかけて準備するという話だが、どれぐらいの期間で実施に移すのか。市民の期待もあるので一定の時期にはっきりとさせるべきだがどうか。また、人員体制の確立が前提だが、この点ではどうか」という中西議員の質問に対して、市民病院側は「公立病院として取り組むべき課題であると考える。休棟している32病棟を早期に再開し、医師・看護師をはじめとする医療スタッフに十分な教育・訓練を行ってそなえたい」と答弁、具体的な時期については明言をさけました。
中西議員は「終末期医療の実施は公的病院として行うべきと提案してきた。内部の準備とともに、地域の医療機関との連携を密にして、本当に市民病院が地域医療の核の役割果たすべき」と強く要望しました。
水道事業会計
府立精神医療センターは地下水から上水道への切替えを
企業債の借換えで利息の軽減をはかれ
伊藤議員は水道事業会計について質問をしました。
枚方では、平成8年をピークに使用水量が減少傾向をたどっていて、水道料金収入も低迷している状況があります。
伊藤議員は収益を増やす方法に関連して質問しました。「枚方市が水道水の使用をと何度も要請をしている府立精神医療センターの地下水使用について、平成18年度にはセンター新施設の基本設計が実施されることが明らかであり、この段階で府に対し水道設備の設置をさせるべきだ」と質問しました。総務課長は、「精神医療センターの給水問題は府から『地元市の意見を十分聞きながら進める』との回答を得ているので鋭意協議を進めていく」と述べました。
次に水道局の企業債も未だ利率が7〜8％以上のものが多く有り、借換えして利子の軽減をすべきと尋ねました。
総務課長は、「17年度は、公営企業金融公庫から8.1％で借りていた約2億円を1.95％で借換し、約2817万円の利息の軽減ができた。しかし財務省資金は借換えの制度がない。しかし今後も政府へ要望をしていきたい」と述べました。
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