審議もしていない「公民館廃止」を前提とした
生涯学習審議会設置条例は撤回を

　３月９日に市は設置も決まっていない「生涯学習市民センター」の施設の機能や運営体制、利用対象者や負担水準、生涯学習の基本プランを策定するための審議会を設置する「生涯学習推進審議会設置条例」を提案しました。広瀬議員と野口議員が質問をし、野口議員が反対討論をしました。

市民を欺く、突然の公民館廃止

　広瀬議員は「今回、公民館の管理運営業務の見直しではなく突然に公民館を廃止して市長部局へ一元化という大きく方向性が変わった。第２次行革にも、総合計画の実施計画にも、平成17年度の市長の市政運営方針にも述べていない。廃止の方針があるにもかかわらず、公にしなかったのは市民を欺くものではないか」また「今回の『審議会』は公民館の存続も視野に入れた幅広い議論を可能とするのか、それとも、あくまで廃止を前提に審議会を設置するのか」と質問しました。
　市長は「市の構造改革の一環として、総合行政部門に一元化することにより、本市が目指す全国に誇れる『生涯学習都市』を実現するために、必要不可欠なものだ」と答弁しました。

行政主導の一元化止めよ

　野口議員は、「きららの地域活性化支援センターの利用率は14％だ。他にも市の施設で市民の文化・学習活動に利用できる施設がたくさんある。市民が反対している公民館ではなく、現在ある公の施設を生涯学習の場として活用することを審議すべきだ」「市民自身が豊かになる自己教育活動、主体的な文化・学習活動、市民の学びを街づくりや社会的活動へ発展させることは教育委員会が担当する。市民協働のシステム、市政に市民が参加できる仕組み、市民に活動の場をどう提供していくかを市長部局が担当すべきだ。この２つを行政の都合で無理やり一緒にする生涯学習の一元化はやめるべきだ。そのような考えを前提にした生涯学習推進審議会は設置すべきでない」と、市長の見解を質しました。
　市長は「なんとしてもやり遂げなければならない」という答弁に終始しました。
　市長の答弁では、結局市民のための生涯学習の再編でなく、構造改革のためであることが一層明らかになりました。

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